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令和6年度文部科学省関係補正予算(案)事業別資料集 (43 ページ)

公開元URL https://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/r01/1420672_00009.htm
出典情報 令和6年度文部科学省関係補正予算(案)(11/29)《文部科学省》
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基幹ロケットの開発・高度化、打上げ高頻度化、
人工衛星の研究開発等

令和6年度補正予算額(案)

160億円

現状・課題
防災・災害対策や国土管理、産業発展やイノベーション創出等に広く貢献する宇宙システムの実現に向けて、取組中の我が国の基幹ロケット
及び衛星の研究開発等を加速。宇宙活動の基盤となるインフラ整備等を行い、宇宙基本計画を推進する。
事業内容
 人工衛星の研究開発等

 基幹ロケットの開発・高度化

• 本年9月の奥能登豪雨をはじめ、集中豪雨が頻発する中、高度な気象・防災情
報の提供や長期間の将来予測への期待が高まっている。雲降水システムの解明、
気象・水災害にかかる意思決定や、地球規模の気候・水課題解決に資する降水
レーダ衛星について、開発を前倒しし実施。
• 市場の拡大が進む中、民間企業によるビジネス創出、政府利用・学術利用等の
ニーズに対応するため、民間の観測システムとの組合せを想定した高度計ライダー
衛星に係るフロントローディングを前倒しし実施。
• 太陽が地球や太陽系に及ぼす影響の解明や社会インフラに与える影響が大きい
太陽面爆発(フレア・プラズマ噴出)の予測向上にも貢献する高感度太陽紫外
線分光観測衛星(SOLAR-C)の打ち上げに向けて、開発を前倒しし実施。
• 長周期彗星等の観測を目的とするESA主導の彗星探査計画(Comet
Interceptor)に参画し、令和8年度に我が国担当のフライトモデルを提供するた
め、製作・試験を前倒しし実施。

• 自国の宇宙システムを自立的に打ち上げることが可能な能力を保持するこ
とが宇宙政策の基本であり、安全保障の観点からも重要であることから、我
が国の基幹ロケットを早期に完成させるとともに、同ロケットが国費に完全依
存することなく安定維持できるよう、打上げ市場を獲得し民業として成立さ
せなければならない。
• このため、H3ロケットの運用を早期に安定させることを目的として、信頼性
評価のための各種データ取得等の成熟度向上活動を実施するとともに、
H3ロケットの運用に必要な製造用治工具、打上げ基盤等の更新を行う。
加えて、基幹ロケットを段階的に高度化(ブロックアップグレード)することに
より、技術・人材・産業基盤の維持・向上を図り、次期基幹ロケットに向け
た開発を進めるべく、H3ロケットについて複数衛星搭載やライドシェア方式を
実現させるための研究開発を行う。

 打上げ高頻度化対応

• 基幹ロケット打上げの高頻度化を図るため、基幹ロケットの運用段階で
の製造能力向上、打上間隔の制約緩和等に資する施設設備等の整
備・改修を実施。

 事業推進

H3ロケット

• 令和5年度に発生したセキュリティインシデントを踏まえ、セキュリティ対策の強化を実施。
• 宇宙に関する情報発信を広く国民に対して行うため、2025年日本国際博覧会におい
てJAXA常設展を実施。

インパクト

降水レーダ衛星(PMM)

スキーム図

(文部科学省)

官民連携光学ミッション

補助

国立研究開発
法人宇宙航空
研究開発機構

SOLAR-C

契約
民間企業

高い信頼性が必要な基幹ロケット、宇宙の極限環境における未知の世界やフロンティアへの挑戦が必要な衛星の開発加速及びそれらの活動を
支える施設等の整備等は、宇宙産業のみならず、国内企業の技術力向上や国際競争力の強化等、幅広い経済効果が期待できる。これらは、
電気機械、精密機械、情報通信機器など国内企業への広がりが大きく、日本経済の成長促進に即効的かつ高い効果が期待できる。
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(担当:研究開発局宇宙開発利用課)