職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進

令和6年度補正予算額（案）

0.5億円

背景・課題
 現在、専修学校関係では、職業実践専門課程をはじめ計８つの文部科学大臣認定制度があるが、令和７年度には、令和６年６月
に公布された「学校教育法の一部を改正する法律（令和６年法律第50号）」により新たに規定される「専修学校の専攻科」に係る認
定制度も創設される予定である。
 申請者（専修学校）の負担軽減及び文部科学省における認定業務の効率化を図るため、認定制度共通の電子申請システムの導
入が喫緊の課題となっている。
 令和７年度から事前審査を行う予定としている「専修学校の専攻科」の認定業務での活用を目指し、可能な限り早期のシステムの構
築が求められており、早急に専門的知見を取り入れた検討を行う必要がある。
事業内容

大臣認定業務のシステム化に向けた検討
令和７年度以降の可能な限り早期の電子申請システムの構築・運
用開始に向け、必要となる機能や接続方法等の方向性を検討する。

委託
文部科学省

民間事業者

都道府県

ユーザーとして
検討に協力

電子申請システムの
構築に向けた検討
アウトプット(活動目標）

• システムが有すべき機能・課題の抽出、整理

（専修学校の
所轄庁）

専修学校

短期アウトカム(成果目標)

長期アウトカム(成果目標)

・ 申請者（専修学校）の利便性向上、所
轄庁（都道府県）及び認定者（文部科学
省）の業務効率化

・ 文部科学大臣認定制度の安定的な運用

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（担当：総合教育政策局生涯学習推進課）