共同利用・共同研究システム形成事業

-大学の枠を超えた研究基盤設備強化・充実プログラム-

令和6年度補正予算額（案）

10億円

背
景

○ 「中規模研究設備の整備等に関する論点整理」（令和5年6月27日科学技術・学術審議会学術分科会研究環境基盤部会）において、中規模研究設
備は、多様な人材や産業を惹きつけ、世界最先端の研究成果を生み出す源泉となるものであり、次世代の人材育成の観点からも重要とされている。
○ その中でも特に、共同利用・共同研究体制に整備されることで様々な研究分野に裨益する最先端の中規模研究設備は、世界最先端の研究を実施するた
めの装置開発やそのための技術開発が必要であり、開発そのものが共同研究となる。そのような最先端の中規模研究設備は、全国の研究者からのニーズが
高く、開発後も共同利用・共同研究体制の中核機能として、多くの研究者の共同利用に供される。
○ これらの中規模研究設備の設備開発に研究者や技術職員が携わることによる人材の育成、それにより生み出される技術の継承や設備開発に携わる企業の
投資を繋げ続けるためにも、これらの最先端研究設備の整備・更新が重要。

課
題

 共同利用・共同研究体制は、中規模研究設備等を通じて当該分野における共同利用・共同研究を組織の枠を超えて全国の研究者に提供するシステムであ
るため、現在の法人単位の経営マネジメント上では、中規模研究設備の計画的かつ継続的な整備・更新が進みにくい状況。特に、新規技術・設備開発要素
が含まれる最先端の中規模研究設備は、高度化及び光熱費の高騰により、維持に係る経費の確保が一層困難になっており、運用休止などの事態も生じて
いる。
 このような状況では、最先端の研究の実施に必要な研究設備の整備や運用が継続的に進まず、我が国の研究力の一層の低下が危惧され、国として全国的
な観点からの中規模研究設備の整備が必要。

事業概要
国による整備方針のもと、大学の枠を超えて、学外へ開かれた利用を前提とした新規技術・設備開発要素が含まれる最先端の中規模研究設備の整備により、共同
利用・共同研究体制を強化・充実し、我が国の研究の厚みを大きくすることにより研究力の強化を図るとともに、若手研究者や技術職員等も含めた次世代の人材育成
を促進する。
【対象機関】 国公私立大学の共同利用・共同研究拠点に認定された研究施設等
【支援内容】 新規技術・設備開発要素が含まれる最先端の中規模研究設備の整備に係る費用に対し5億円を上限として補助（2件程度）
100%

中規模研究設備は、設置機関内外及び他分野からの利用に供されており、
学術研究機関との共同研究や、企業との共同研究をはじめとする産学連携や
製品化・事業化への効果、国際交流や共同研究のハブ機能、それらを通じた
若手研究者や技術職員等の人材育成に資する。

80%
件数の割合

期待される効果

60%
40%
20%
0%

研究分野１

※出典：令和6年3月「大学及び大学共同利用機関の研究力強化に必要な課題及び対策に関する調査」（文部科学省）

図：複数の研究分野にまたがる研究設備の割合※
→中規模研究設備の整備は当該分野にとどまらない効果がある

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（担当：研究振興局大学研究基盤整備課）