「在外教育施設派遣教員在勤管理システム」の改修

令和6年度補正予算額（案）

0.2億円

（１）背景説明
海外で学ぶ日本人児童生徒に対して、日本国内の学校教育に準じた教育を実施することを目的として、日本人学校・補習授業校等の在外教育
施設が設置されている。文部科学省においては当該施設における教育の充実のため国内の小中学校等の教師を派遣している。
派遣された教師等が在外教育施設において、国内に準じた教育の質の確保、健康の維持及び生活の安定を図り、原則２年間（評価により３～
４年間）教育に専念することができるよう、外務公務員に準じ、派遣期間中、国が派遣教師等に在勤手当等を支給するとともに、赴任・帰国のた
めの旅費を旅費法等に基づき支給している。
当該手当及び旅費は「在外教育施設派遣教員在勤管理システム」及び「在外教育施設派遣教員旅費システム」を用い支給を行っている。
（２）現状・課題
① 現在、派遣教師への在勤手当（住居手当、防犯手当以外）は邦貨におい
て支給されており、外国送金による為替相場の変動リスクを派遣教員が負担
している。世界経済において円安傾向が続く状況では、為替相場の大きな変
動もあることから、当該リスク負担を解消する必要があるため、海外で勤務する
派遣教師の手当を外貨で支払う必要がある。在勤手当（住居手当、防犯
手当以外）を令和7年度から外貨建てでの支給を可能とするため、早期のシ
ステム改修を行う必要がある。

（４）事業イメージ
② 旅費法改正に
伴う改修

① 外貨建て支払の
ための改修

在外教育施設派遣教員在勤管理システム
・在外教育施設派遣教員旅費システム

② 派遣教員には旅費法に基づき旅費が支給されている。旅費法改正が令和７
年度に予定されており、令和7年度から必要な旅費の支給及び業務継続のた
め、早期のシステム改修を行う必要がある。
会計部門

派遣教員

（３）事業内容
在勤手当の外貨建て支払への変更及び旅費法改正に伴うシステム改修に係る
経費。
（担当：総合教育政策局国際教育課）

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