不登校の未然防止・早期対応に向けた

保護者等への相談支援体制構築事業

令和6年度補正予算額（案）

1億円

現状・課題
・ 小・中学校における不登校児童生徒数は、11年連続で増加しており、約35万人で過去最多。
・ 小・中学校における不登校児童生徒のうち、約4割が、学校内外の機関等で専門的な相談・支援を受けられていない。
・ 「第4期教育振興基本計画」及び「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策（COCOLOプラン）」において、不登校の児童生徒の保護者への支援を明記
⇒不登校児童生徒の保護者等に対する相談支援や不登校支援等に係る情報提供の必要性が高まっていることから、早急に支援体制構築を強化するための支援が必要。

不登校や不登校傾向にある児童生徒の保護者が一人で悩みを抱え込まないよう、保護者を対象とした相談支援を行うとともに、
不登校や不登校傾向にある児童生徒やその保護者に対し、学校内外の学びの場をはじめとした不登校支援等に係る情報を伝えるため、
教育支援センターや教育委員会等が中核となり、保護者等への相談支援体制構築を強化するために必要な費用を補助
事業内容
○ 不登校児童生徒の保護者を対象とした相談支援の実施

○ 不登校児童生徒の保護者を対象とした学習会の実施

➣ 不登校や不登校傾向にある児童生徒の保護者が、

➣ 不登校や不登校傾向にある児童生徒の保護者に対し、学校内外の学びの場や

不登校を経験した児童生徒の保護者や専門性を有する者（公認心理士等）から

相談先、不登校や不登校傾向のある児童生徒への対応方法など、不登校支援に係る

相談・助言を受けるために、必要な費用を支援

適切な情報を伝えるために、保護者学習会を開催するために必要な費用を支援

○ 広報提供体制の整備

○ 不登校支援に係る情報等の検討

➣ 不登校や不登校傾向にある児童生徒の保護者等に対し、広報資材の配布やホー

➣ 不登校や不登校傾向にある児童生徒の保護者等に対する相談支援体制を

ムページを通じて、必要な支援機関や相談先等の不登校支援に係る情報を効果的に

構築するため、各自治体における不登校支援に係る方針や学びの場、相談先等の

伝えるため、広報資材の作成や、ホームページの改修をするために必要な費用を支援

不登校支援に係る情報について、関係者とともに検討・整理するために必要な検討会

➣ 効果的な広報を行うために、有識者等からの助言等を受けるための費用を支援

開催等に係る費用を支援

実施
主体

都道府県、政令市、 補助
割合
市区町村

国 1/3
都道府県、政令市、市区町村 2/3

補助
額

220万円程度
※事業費ベース

対象
経費

諸謝金、交通費、借損料、
印刷製本費、委託費 等

箇所数

200自治体

115

（担当：初等中等教育局 児童生徒課）