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令和6年度文部科学省関係補正予算(案)事業別資料集 (75 ページ)

公開元URL https://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/r01/1420672_00009.htm
出典情報 令和6年度文部科学省関係補正予算(案)(11/29)《文部科学省》
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公立社会教育施設の災害復旧

令和6年度補正予算額(案)

54億円

目的
令和6年能登半島地震、令和6年6月8日から7月30日までの間の豪雨による災害及び令和6年9月20日から同月23日までの間の豪雨に
よる災害(激甚災害(本激)指定)により広範囲にわたり被災した公立社会教育施設(公立社会体育施設・文化施設含む)が損壊等
多数の被害を受けたことから、被災施設の迅速な災害復旧を図る。
事業内容
令和6年能登半島地震、令和6年6月8日から7月30日までの間の豪雨による災害及び令和6年9月20日から同月23日までの間の豪雨に
による災害(激甚災害(本激)指定)により被災した公立社会教育施設の早期復旧のため、激甚災害に対処するための特別の財政援
助等に関する法律に基づき、特定地方公共団体が行う公立社会教育施設の災害復旧に要する経費の一部を補助することにより、社会教育
の円滑な実施を確保する。
実施要件(対象、補助率)
 補助対象施設:

公民館、図書館、体育館、運動場、水泳プール、博物館、青年の家、視聴覚センター、婦人教育会館、
少年自然の家、地域改善対策集会所、柔剣道場、文化施設、相撲場、漕艇場、生涯学習センター
その他、文部科学大臣が財務大臣と協議して定める施設

に係る
建物(電気、ガス等の付帯設備を含む)、建物以外の工作物(土地に固着している建物以外の工作物)、
土地(敷地、野外運動場等)、設備(教材、教具、机・椅子等の備品)
 補助率
被害状況

:災害復旧に要する経費の2/3

事業スキーム
発注

補助率2/3



地方公共団体
(都道府県及び市区町村)

民間企業等

事業の効果
災害で被害を受けた施設の早期復旧により、
社会教育の円滑な実施を確保するもの
令和6年能登半島地震による天井落下

令和6年能登半島地震による外壁のクラック及び落下

(担当:大臣官房文教施設企画・防災部参事官(施設防災担当)付) 75