現状・課題

医療の専門家による公立学校教員のメンタルヘルス
対策強化事業
〇令和４年度の精神疾患による病気休職者数は6,539人（過去最多）
→休職期間中の給与保障や代替教員等の配置による財政的負担も伴う
（参考）１年以内に精神疾患を再発している割合は15.7%、
精神疾患による休職者のうち、休職期間が１年以上の割合は31.7%

令和6年度補正予算額（案）

精神疾患による病気休職者の令和５年４月１日現在の状況
3,000人

事業内容

1,000人

〇件数・単価：民間企業等（１団体×約3,000万円）

民間事業者（委託先）

調査分析に際して
の依頼等

医療データ等の提供、
分析への協力

医療機関（病院等）

500人
0人
復職

引き続き休職

退職

（令和4年度 公立学校教職員の人事行政状況調査より）

民間事業者（委託先）

効果検証

教員の休職者を患者に持つ医療機関
と連携の上、病気休職中の支援等と、
休職期間・再発率等との関係などについて
分析を行う。

1,270人

1,500人

教育委員会等と連携しながら効果検証を行った上で、有効な対応策を整理する。

調査分析

2,663人

2,000人

〇医学的知見から、公立学校教員の精神疾患による休職者への対応について、

文部科学省

2,606人

2,500人

（令和4年度 公立学校教職員の人事行政状況調査より）

委託

0.3億円

対応策の整理

調査分析の結果を踏まえながら、
複数の教育委員会等と連携の上、
医療機関と連携した早期復職や再発
防止に係る取組の効果検証を行う。
連携

民間事業者（委託先）
医療機関と連携した
対応策の検討、効果
検証／調査分析等に
より得た知見の提供

医療機関（病院等）

調査分析・効果検証の結果を踏まえ、
医療と連携した教育委員会の対応策を
整理
検討会

民間事業者（委託先） ※有識者による検討
会を実施し、助言
を得つつ整理。

全国的な展開を見据えた対応策の整理 等
各種取組の実施及び
その報告、
各種データ等の提供

教育委員会・学校

（例）休職者への休職中の手引き
部下の不調に気づくためのチェックリスト
復職前に受講するプログラム

文部科学省

120

（担当：初等中等教育局初等中等教育企画課）