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令和6年度文部科学省関係補正予算(案)事業別資料集 (112 ページ)

公開元URL https://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/r01/1420672_00009.htm
出典情報 令和6年度文部科学省関係補正予算(案)(11/29)《文部科学省》
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国立研究開発法人海洋研究開発機構の各拠点施設の整備

令和6年度補正予算額(案)

2億円

現状・課題
 海洋研究開発機構の各拠点施設においては、老朽化・耐用年数の超過等によりトラブル等が頻発している。
 また、これらの各拠点施設においては、観測で得られた海洋生物資源・鉱物資源・海底コア等のサンプルやシミュレーション結果のデータ等を
適切に保管・管理していることから、国民の安心・安全に資する研究開発等を行う機構の事業継続に重大な影響を及ぼすリスクを早期に
低減する必要がある。
事業内容
 海洋研究開発機構の各拠点施設における外壁・防水の修繕工事等を実施する。
○横須賀本部 無人探査機整備場(外壁・屋根の老朽化)

○横浜研究所 地球情報館(外壁のひび割れ)

天井及び外壁からの漏水により、
業務に支障をきたしているだけ
でなく、衛生上の問題も発生。
降水時には、棟内に幅1メートル
近くの水たまりが生じる。

大雨時には床面に浸水。探査
機群や資機材を移動しての雨
水回収や清掃が必要となり、
整備の遅れが発生。また、壁や
天井からの漏水により、内装材
の劣化やカビの発生が著しく進
行、壁紙等、内装材の落下も
発生している。

○むつ研究所 研究交流棟(屋上・外壁防水機能低下)

○国際海洋環境情報センター (屋上防水機能低下)
外装材の防水機能
の低下による漏水や
凍害等が発生。

成果
 防災・減災に資する研究・観測活動の安定的・継続的な実施が可能となり、
国民の安心・安全の確保に貢献。
 非常時に必要なインフラ設備の更新をし、研究施設の二次災害を予防し、
国土強靱化に資する研究を継続。

沖縄地域は強い紫外線、
台風の常襲、塩分に富む
風雨による塩害といった
地域特有の要因もあり、
外壁等の劣化が本州よりも
早く進行。雨天時に漏水が
発生。

予算スキーム
施設整備費補助金

文部科学省

国立研究開発法人
海洋研究開発機構

112

(担当:研究開発局海洋地球課)