在外教育施設における教育環境整備事業
現 状
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課 題

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令和6年度補正予算額（案）

3億円

全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現するため、在外教育施設において、日本国内と
同等の教育環境の整備を推進する必要がある。
１人１台端末の利活用が進むにつれ、故障端末の増加や、バッテリーの耐用年数が迫るなどしており、日本国内と同様に、
今後５年程度をかけて端末を計画的に更新するとともに、端末の故障時等においても子供たちの学びを止めない観点から
予備機の整備も進めるほか、ICT支援員を配置する。

「在外教育施設における教育の振興に関する法律」も踏まえ、公益財団法人海外子女教育振興財団が行う、在外教育施設による
１人１台端末の整備及びICT支援員の配置に係る費用を補助。
在外教育施設において、日本国内と同等の教育環境の整備を実現
事業内容・スキーム
１人１台端末の整備

251百万円

早期更新分に必要な経費を計上。日本国内の公立学校と同様に、補
助単価の充実や予備機の整備も進める。

〈１人１台端末・補助単価等〉
 補助基準額：5.5万円／台
 予備機：15％以内
 補助率：３分の２
※ 今後も各日本人学校等の計画に沿った支援を実施予定。
〈対象施設〉
日本人学校、私立在外教育施設
国

事業補助

ICT支援員の配置

99百万円

１人１台端末の整備と併せ、端末の整備台数が50台以上の日本人
学校等及び地域の拠点となる一定規模以上の日本人学校に対し、
ICT支援員を配置する。

〈補助対象経費等〉
 補助対象経費：ICT支援員の配置に係る経費
 補助率：定額補助
〈対象施設〉
日本人学校、私立在外教育施設

海外子女教育振興財団

端末整備・支援員配置支援

在外教育施設

（担当：総合教育政策局国際教育課）
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