私立学校の防災機能強化

令和6年度補正予算額（案）

～ 防災・減災、国土強靱化の推進等による安全・安心で持続可能な教育環境の実現 ～

113億円

（初等中等教育局計上の「私立幼稚園の施設整備支援」23億円を含む）

背景・課題
私立学校施設は、多数の学生・生徒等※１にとっての学習・生活の場であるだけでなく、災害時には避難所機能を果たすなど、重
要な役割を果たす公共財※２であり、安全・安心な環境の確保は学校施設が備えるべき基本条件として極めて重要
文部科学省では、①構造体の耐震化②非構造部材の耐震対策③避難所指定施設等のバリアフリー化について、令和１０年
度までに完了することを目標として定め、耐震診断のみの事業も補助対象とするなど支援の充実に努めており、これまでの取組によ
り構造体の耐震化率は９割を超え一定の成果が現れているものの、非構造部材の対策については国公立学校施設に比べ大幅
に遅れており取組の更なる強化が必要
近年、夏の間過ごしやすいと思われていた地域であっても生命にかかわる事故が発生するなど、熱中症による事故の危険度が急上
昇しているため、空調設備が未設置の教室や体育館等について整備を推進
耐震対策の実施率（％）［Ｒ５年度］
① 構造体の耐震化
大：９６.１［国：９９.８］
② 屋体等の吊り天井等の対策
大：６７.８［国：９９.８］
③ ②を除く非構造部材の対策
大：２０.０［国：７７.５］
※１ 私立学校に通う学生・生徒の割合

大学：約７５％

高校：約３５％

高：９３.９［公：９９.８］
高：８２.５［公：９９.６］
高：４０.１［公：６７.３］

私立大学等の防災拠点としての貢献［Ｒ６年度］
・ 避難所指定状況 ５割

※８割の私立大学等が地域住民の受入れや備蓄品
の提供など防災拠点としての活動を予定

私立高校等の空調整備率［R５年度］
・ 体 育 館 全 国 52.6%
・ 普通教室 北海道 36.9％ 青森県 46.0%

避難所に未整備で困った機能［熊本地震］※熊本県教育委員会によるアンケート調査結果より
・ 地震直後 ①多目的WC【15%】 ②情報機器【10%】 ③自家発電設備【９％】
・ １週間～ ①多目的WC【11%】 ②シャワー【11％】 ③空調設備【９％】・情報機器【９％】
・ １ ヶ月～ ①空調設備【28％】 ②シャワー【11％】・プライバシー配慮スペース【11％】

※２ 解散した学校法人の財産は、最終的に国庫に帰属［私立学校法第51条］

事業内容
・ 大規模地震発生時の安全確保や熱中症による事故を防止するため耐震対策や空調設備の整備を推進
・ 災害時における電力途絶の危機等に備え、自家発電設備等を整備するとともに限られた電力の消費を抑制するため高効率設備（空調・照明）の導入※３を推進
※３ 高効率設備の導入による省エネルギー化はエネルギーコストの上昇に強い社会の実現にも貢献

● 大規模地震発生時の安全確保

非構造部材（吊り天井・外壁 など）の耐震対策
構造体の耐震化

● 避難所機能の強化

大規模地震による非構造部材の被害事例

過去の大規模地震では、被害を受けた非構造部材
（天井・外壁・窓ガラス等）による人的被害が発生
しており、構造体だけでなく非構造部材の耐震対策
も重要な課題

耐震対策の推進

耐震補強（ブレス）の例

バリアフリー化（多目的WC・スロープ など）・ 備蓄倉庫
空調設備 ・ 自家発電設備等 ・ 屋外防災施設
照明設備のＬＥＤ化

熱中症対策

落下した天井

● 熱中症対策

空調設備 ・ 換気設備

● 学校安全対策

多目的トイレ

マンホールトイレ

防犯対策（カメラ・門・フェンス など）・ アスベスト対策

割れた窓ガラス

補助率 大学等1/2以内 ・ 高校等1/3以内等 ※高校等の耐震補強・防犯対策の一部に補助率の嵩上げあり

外壁の落下

安全・安心で持続可能な教育環境

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（担当：高等教育局私学部私学助成課、初等中等教育局幼児教育課）