国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（JAEA）の
令和6年度補正予算額（案）
研究施設の高度化等

241億円

現状・課題

GX実現を促進する次世代革新炉の開発や医療用RIの国内製造への貢献が期待されている日本原子力研究開発機構（JAEA）の高速実験炉「常陽」の運転
再開に向けた準備等を進めることにより、エネルギーコストの上昇抑制に資する技術基盤の強化やカーボンニュートラルの実現に向けたGX投資を促進するとともに、産学
の幅広い利用が期待される新たな試験研究炉の開発・整備を通じて原子力分野への国内投資を促進する。
東海再処理施設等のJAEAが保有する原子力施設について、蓄積してきた知見やノウハウの継承・展開の観点からも重要な廃止措置の加速化等を図るとともに、原
子力規制委員会に認可された計画に基づき、人形峠環境技術センター（人形峠）の核燃料物質の譲渡しを加速することにより、国民の安心・安全の確保に資する。
主要スキーム図

事業内容

（１）「常陽」の運転再開に向けた準備等 【175億円】
高速実験炉「常陽」の令和８年度半ばの運転再開に向け、原子力規制委員会から求められた追加の安全対策等にかかる取組を加速。
（２）新試験研究炉の開発・整備 【９億円】
「もんじゅ」サイトを活用した新たな試験研究炉の設置に向け、原子炉設置許可申請に必要な地盤調査等の取組を加速。
（３）原子力施設廃止措置等の加速化 【57億円】
東海再処理施設の廃止措置を円滑に実施する上で前提となる安全確保対策等や、人形峠の廃止措置に伴う核燃料物質の譲渡し等を加速。
（１）「常陽」の運転再開に向けた準備等

（２）新試験研究炉の開発・整備

国（文部科学省）
補助
国立研究開発法人
日本原子力研究開発機構

契約
民間企業等

（３）原子力施設廃止措置等の加速化
東海再処理施設全景

原子炉

ホットセル等

ビームホール

新試験研究炉の完成イメージ
原子炉設置許可申請に必要な地盤調査等

東海再処理施設の安全確保対策等

新規制基準適合のための安全対策工事等

インパクト(国民・社会への影響）
本施策の実施により、時宜を逸することなく我が国の次世代革新炉の開発に資する技術基盤や新試験研究炉の開発・整備、原子力施設の廃止措置の取組等、
エネルギーコスト上昇に強い社会の実現や成長力に資する国内投資促進が図られるとともに、国民の安心・安全の確保にも貢献する。
（担当：研究開発局原子力課）

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