教科書関係業務のデジタル化

令和６年度補正予算額（案）

2億円

現状・課題
 現状の教科書検定では、教科書の著作者・発行者による申請手続が印刷・製本された紙の申請図書により行われており、文部科学省
における申請図書自体の管理に加えて、内容に関する情報の体系的な管理ができていないなど、検定業務の効率化が課題
 教科書調査官や教科用図書検定調査審議会における調査・審議も紙の申請図書で行っており、調査・審議の質向上・標準化、効率
化も大きな課題
 「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成14年法律第150号）」に基づき、国の行政手続については、オンライン
化することが原則
【参考】

教科書検定制度の改善について(報告)(令和２年12月2日教科用図書検定調査審議会)

１．教科書検定手続の改善方策について
③ 検定における申請書等のデジタル化
＜改善の方向性＞
行政のデジタル化やデジタル教科書の普及促進に向けた動きに合わせて、検定においても可能なものからデジタル化を進めるべきである。

デジタル社会の実現に向けた重点計画(令和６年６月21日閣議決定)

２．デジタル社会の実現に向けての理念・原則
（１）デジタル社会形成のための基本原則
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律では、・・・国の行政手続のオンライン化を原則としている。デジタル社会の実現に向けては、こうした基本的な原則
に則して取組を進めるものとする。

事業内容
 教科書検定に係る一連の業務をデジタルで行う新たなシステムを構築する。
申請者
（教科書の著作
者、発行者）

＜システムイメージ＞

インターネット

教科書検定システム（パブリック・クラウド）
申請図
書等の
提出

●申請図書の閲覧、調査・審議、
（語句検索、アンダーライン、付箋、コメン
ト入力、コメントの一覧化等）
●検定決定通知
●修正表、訂正申請 など

＜ 事業スキーム ＞

文部科学省
事務局
教科書
調査官

国
（文部科学省）

情報処理業務庁費

システム構築事業者

教科用図書
検定調査
審議会

成 果 新たなシステムを構築することで、事務の効率化とともに、検定の質向上・標準化、効率化を図る。
（担当：初等中等教育局教科書課）

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