国立研究開発法人等の研究活動等の継続に係る対応

令和６年度補正予算額（案）102億円

現状・課題
我が国における科学技術の水準の向上を通じた国民経済の健全な発展その他の公益に資するための研究開発の最大限の成果を確保することを目的とする国立
研究開発法人の研究施設・設備において、物価高騰等の影響により施設・設備が運転継続が困難となった場合に、共用等を通じた我が国の研究基盤の維持が
困難となると懸念されるため、当該施設・設備における研究活動等の継続をはかる必要がある。

事業内容
特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律に基づく施設や、国立研究開発法人の研究施設・設備において、省エネ設備の整備など、研究活動等の
継続的な実施に資する取組を行う。

【スキーム図】

国

【特定先端大型研究施設の例】
補助
補助
交付金
（一般会計・エネ特）

特定先端大型研究施設
国立研究開発法人

特定放射光施設「SPring-8/SACLA」

【国立研究開発法人の施設の例】

学術研究船「白鳳丸」

高速実験炉「常陽」

理化学研究所の空冷式チラーの更新

【成果イメージ】
研究施設、研究設備の更新・改修等によって、研究開発を加速し、我が国のイノベーション創出に貢献する。

（担当：科学技術・学術政策局政策課） 50