学校における保護者等への対応の高度化事業

令和6年度補正予算額（案）

2億円

現状・課題

 保護者や地域からの過剰な苦情や不当な要求など、学校だけでは解決が難しい事案が学校運営上の大きな課題であるとの
認識の下、経験豊かな学校管理職OB等の活用も含め、様々な専門家と連携した行政による支援が必要。
 また、学校現場における電話等による相談・苦情等の連絡対応が、必要以上に教職員の負担になっているとの指摘もあり、学
校における働き方改革を加速させる観点からも、案件を外部の機関が一度整理し、その上で場合によっては行政の対応に
円滑につなぐことなども可能とするような対応の高度化・効率化が必要。
事業内容
①行政による学校問題解決のための支援体制の構築

1億円

民間事業者に委託し、都道府県・市区町村において、学校だけでは
解決が難しい事案の解決のため、学校や保護者から直接相談を
受け付ける体制の構築に関する実態把握を行うとともに、先進事例を
踏まえた体制構築のためのポイント等の整理を行うことで、各都道府
県・市区町村のさらなる取組を推進する。また、実際に取組を行う自
治体に対し、他自治体の事例の提示や有識者によるアドバイス等を
通じた伴走支援を行う。
文部科学省
委託

委託内容

支援体制に関する実態把握
実施のポイントや事例の横展開

民間事業者

 全国の都道府県・市区町村に
伴走支援
おける学校問題解決のための
体制を整備している自治体
支援体制に関する実態把握
 先進事例を踏まえた体制構築
のためのポイント等を整理し、事
例集の作成等を通じた各都道
府県・市区町村の取組の推進
 実際に取組を行う都道府県・
市区町村に対する伴走支援

教育委員会
専門家チーム
学校問題 連携 (弁護士、カウンセラー、医師など)
解決支援
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ
相談

相談
解決策の
整理・提示

学校

保護者等

件数・単価

その他の自治体

1団体×約100百万円

交付先

専門家の
派遣・助言

②学校における保護者等対応の高度化のための調査研究 0.6億円

民間事業者の選定する実証地域において、教育委員会・学校と
連携し、保護者等から学校に対する電話やチャット等による連絡の
一義的な対応を委託して整理・分類すること等を通じ、
学校では対応困難な案件を行政による早期対応を行うことへの
影響や、学校における働き方改革への影響について調査研究を行う。
民間事業者

委託内容

運営・効果検証

 保護者等から学校への連絡
について、一義的な電話連絡
やチャット対応の運営
 高度化を通じた業務の効率化
や対応の高度化の効果検証

委託

文部科学省

選定・同意

実証地域

保護者等問合せ窓口

連携・対応
電話やチャット
での一次連絡

教育委員会
首長部局

保護者等

連携

首長部局

案件に応じて直接対応

学校

※市区町村教育委員会の場合

民間事業者

件数・単価

1団体×約60百万円

交付先

民間事業者

119
（担当：初等中等教育局初等中等教育企画課）