教員関係情報システム
（教員免許管理システムの個人番号活用）

令和6年度補正予算額（案）

６億円

現状・課題
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律」（令和5年法律第48号）
により、個人番号利用事務に教員免許管理事務が追加された。これを受け、個人番号を活用した行政手続の効率化、国民の利便
性向上を最大限に実現するため、都道府県教育委員会が教員免許管理事務において使用する「教員免許管理システム」に個人番
号を活用する機能を付加する必要がある。

事業内容
 教員免許管理システムの個人番号活用に向けた改修
教員免許管理システムにおいて個人番号及びデジタル庁が提供
する共通機能を効果的に活用するため、デジタル庁が管理する
「国家資格等情報連携・活用システム」との連携に当たり、必要
となる改修のうちおおむね総合テストまでの作業及び工程管理を
行う。

インターネット

文部科学省

民間事業者

契約

令和６年度
１件

教員免許管理システム
授与審査、失効・取上
げ、書換・再交付機能

閉域回線

LGWAN

個人番号利用機能
都道府県
教育委員会

VPN

文部科学省

システム改修等の実施件数

インターネット

改修範囲

国家資格等情報連携・
活用システム（デジタル庁）

【スキーム図】

アウトプット（活動目標）

利用者（大学）

利用者
（免許申請者等）

改修
開発事業者

工程管理支援
事業者

請負

短期アウトカム（成果目標）
・必要要件を合理的・効率的に実現するための
システム改修

長期アウトカム（成果目標）
・個人番号を活用した教員免許事務が行われることで、資格情報の管
理が確実となり、行政の効率化・国民の利便性が向上
（担当：総合教育政策局教育人材政策課）65