日本語教育機関認定法ポータルの改修等業務

令和6年度補正予算額（案）

１億円

現状・課題
在留外国人等が増加し、日本語教育に対するニーズの多様化が進んでいることに伴い、日本語教育の専門的な知識及び技能を有する
指導者の不足等が課題となっている。こうした現状をふまえ、一定の基準を満たす日本語教育機関の認定制度や、認定を受けた日本語
教育機関で日本語教育を行う教員の資格制度等を定める「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等
に関する法律」（令和５年法律第41号）が令和６年４月に施行された。
これを受け、同法で規定する認定日本語教育機関についての多言語での情報発信、「日本語教員試験」（国家試験）の実施、経過
措置期間の経験者講習の実施など、新たな制度を確実に実行するための環境整備を進める。
ポータルサイトのイメージ

事業内容
日本語教育機関認定法ポータルの構築
日本語教育機関の認定・日本語教員の登録・実践研修／教員養成
機関の登録に係る新規申請・変更等各種手続きの電子申請受付や、
日本語教育機関認定法で定める認定日本語教育機関の多言語での情
報公表等を円滑に実施するためのポータルサイトを運用する。認定日本
語教育機関や登録日本語教員の活用促進のため、本ポータルサイトにお
いて情報を一元化し、日本語学習希望者や外国人就労者を受け入れて
いる企業、生活者として受け入れている地方自治体、登録日本語教員を
目指す者等、様々な日本語教育関係者への情報発信を行う。

アウトプット（活動目標）
・ 法律の施行に必要な環境の整備

短期アウトカム（成果目標）
・日本語教育の質の維持・向上
・日本語に困難を抱える在留外国人の減少

長期アウトカム（成果目標）
・外国人との共生社会の実現への寄与
（担当：総合教育政策局日本語教育課）

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