公立学校施設における体育館等への空調整備
現状・課題
子供たちの学習・生活の場であるとともに、災害時には避難所として活用される学校体育
館等について、避難所機能を強化し耐災害性の向上を図る必要がある。しかし、学校体育
館等における空調設置率は約2割にとどまっており、更なる設置促進が必要な状況である。

令和６年度補正予算額（案）

779 億円

公立小中学校施設における空調（冷房）設備の設置状況

事業内容
学校施設の避難所機能を強化し、耐災害性の向上を図る観点から、交付金を新設し、
避難所となる全国の学校体育館等への空調整備を加速する。
空調設備整備臨時特例交付金（仮称）
＜対象学校種＞
公立の小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校（前期課程）、特別支援学校
＜対象施設＞
屋内運動場（学校体育館、武道場）
＜算定割合＞
１／２
＜算定対象の範囲＞
下限額４００万円、上限額７,０００万円
＜対象期間＞
令和６年度～令和１５年度
＜主な工事内容＞
屋内運動場における空調設備の新設及びその関連工事
＜補助要件＞
避難所に指定されている学校であること
断熱性が確保されること

災害時にも利用可能な学校体育館の空調設備

事業スキーム
補助
国

都道府県・市区町村
（学校設置者）

発注
事業者

（担当：大臣官房文教施設企画・防災部施設助成課）
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