誹謗中傷等からアスリートを守るための法務等支援事業 令和6年度補正予算額（案） 2億円
交付先

現状・課題

（公財）日本オリンピック委員会
（公財）日本パラスポーツ協会

補助率

定額

 今般SNS等の普及によって匿名での投稿が容易になったことや、世界を舞台に日本を代表して戦うアスリートが注目を浴びやすいこと等を背景に、アスリートへの
誹謗中傷事案が生じやすくなっている。とりわけパリ2024オリンピック競技大会においては、少なくとも8,500件の誹謗中傷投稿が確認されるなど、SNS上の誹
謗中傷は日本のみならず世界中で喫緊の問題となっている。
 現状、無料の相談窓口を設置している組織や、相談内容に応じプロバイダへ利用規約等に沿った対応を促すことによる削除要請を行う機関等は存在している
が、いずれも最初期の相談から相手を特定し発信者情報開示請求等に至るまでの手続をワンストップで支援しているものではなく、また裁判等に生じる費用も
大きいため、被害にあったアスリートにとっては手続面でも費用面でも負担が大きい。
 また、特に企業等に所属していないアスリートにとって、中央競技団体(NF)が相談先となるところ、組織基盤が脆弱なNFが大宗を占める現状においては専門
家を雇用する等の体制整備が難しい。
 アスリートが競技に専念できる環境を整えることを通じ、我が国の国際競技力向上に資するためにも、NFの統括団体たる公益財団法人日本オリンピック委員会
(JOC)や公益財団法人日本パラスポーツ協会(JPSA)を通じた一元的なサポート体制の構築により、誹謗中傷等の被害にあったアスリートを支え、スポーツ界と
して対抗していくことが急務である。

事業内容

① JOC及びJPSAにおいて、誹謗中傷等に悩むアスリートへの相談対応、法務支援・伴走支援等を十分に行い、また、パリ2024オリンピック・パラリンピック競技大
会等において誹謗中傷を受けたアスリートが、発信者情報開示請求や削除要請、訴訟等を希望する場合、それらの対応を円滑に行うことができる体制の構築
等を行うための経費を支援する。
② JOC及びJPSAが、アスリートを誹謗中傷等から守るために行う取組（対外・対アスリートへの啓発コンテンツの作成・発信等）に係る経費を支援する。

ワンストップでアスリートを支援

JOC・JPSAにおける
アスリートを誹謗中傷等か
ら守るための取組(啓発コ
ンテンツの作成・発信等)

誹謗中傷等
被害の発生

JOC/JPSA
アスリート法務等トータルサポートセンター(仮)

JOC/JPSAに相談

JOC/JPSA、専門家
が対応を検討

必要な法務等支援

アスリートが競技に
専念できる環境へ

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（担当：スポーツ庁競技スポーツ課）