災害時学校支援体制構築事業

～被災地学び支援派遣等枠組み（D-EST）の構築～

令和6年度補正予算額（案）

0.5億円

事業のイメージ

現状・課題
近年、災害が頻発化、激甚化するとともに南海トラフ地震や首都直下
型地震などの大規模な地震も切迫化している。
今後の大規模災害への備えとして、能登半島地震の際にも地方公共
団体間の支援として行われた学校支援チーム※の取組みとの連携・協力を
図ることを含め、被災状況の情報収集体制を強化し、被災地外から教職
員等を派遣する枠組み（「被災地学び支援派遣等枠組み」（通称DEST（ディーエスト）：Disaster Education Support Team））を
構築するための取組を一刻も早く進める必要がある。

国と各都道府県等の
連携体制の構築

学校支援チームの
ノウハウ等を全国に発信

連携

（

発信

各都道府県の学校支援
チーム創設等の支援

展開

はイメージ）

学校支援チーム間の
連携を強化

（

既存の学校支援チームの
取組を全国に紹介

はイメージ）

新規チーム設立支援や
既存チームの活動強化

※学校支援チーム…被災都道府県等における早期の学び確保に向けた課題を解消することを目的として、被災地外の都道府県から派遣される教職員等のチーム。
現時点では宮城県、三重県、兵庫県、岡山県、熊本県が設置。

事業内容
国と各地方公共団体間でネットワークを構築し、交流や知見の提供等を行うプラットフォームの構築や、学校支援チーム設置に係るノウハウや
取組概要、活動成果を整理して全国に紹介するとともに、地方公共団体に対し学校支援チームの新設・取組強化に係る経費を支援する。
① 国と各都道府県等の連携体制の構築

② 学校支援チームのノウハウ等を全国に発信

連携

• 平時から連携を強化し、災害時の活動を
円滑化

事業スキーム

展開

発信

平時から連携を強化し、災害時の活動を円滑化
するため、国及び地方公共団体間でネットワーク
を構築し、交流や知見の提供等を行うプラットフォ
ームを構築する。
効果

③ 各都道府県の学校支援チーム創設等の支援

国

①,②委託

学校支援チームのノウハウや取組概要、過去の災
害における活動成果を整理し、災害時における学
校支援体制の構築にあたって参考となるコンテンツ
として発信・普及する。
効果

• 学校支援チーム立ち上げ
• 活動の更なる高度化
民間団体等

学校支援チームを新規に立ち上げやすくするととも
に、既存の学校支援チームの活動をより強化する
ため、学校支援チーム新設・取組強化を行う地方
公共団体を支援し、その成果を全国に発信・普及
する。
効果

国

③委託

• 学校支援チームが新規に立ち上げやすくなる
• 既存の学校支援チームの活動をより強化
都道府県・政令指定都市

（担当：大臣官房文教施設企画・防災部参事官（施設防災担当）付） 102