国立研究開発法人防災科学技術研究所の施設整備
現状・課題
 防災科学技術研究所には、防災科学技術に関する基礎・基盤的な研究開発を実施する上
で必要な施設等が整備されているが、その中には、耐用年数を超えて老朽化しているものや、
導入から長期間が経過しているために必要な部品の交換等も困難なものが存在しており、
老朽化による不具合が発生しているものもある。
 老朽化した施設等の災害リスクを事前に除去し、研究所の事業を安定的に継続するため、
老朽化した施設等を計画的に更新する必要がある。

令和6年度補正予算額（案） 10億円

関連する主な政策文書の記載
・「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」
（R2.12.11 閣議決定）
98．国立研究開発法人施設等のインフラ整備対策
・経済財政運営と改革の基本方針2024（R6.6.21 閣議決定）
「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づく取組
を着実に推進し、近年の資材価格の高騰の影響等を考慮しながら、
災害に屈しない国土づくりを進める。

事業内容
 特別高圧受変電設備の更新 9億円
研究所の安定的な運営のため、防災科研のつくば本所の電力を
供給する老朽化した特別高圧受変電設備*を更新する。
事業実施期間：令和5年度～令和9年度
（国庫債務負担行為、総額24億円を想定）
*設備の一部に使用
されている低濃度
PCB （ ポ リ 塩 化 ビ
フ ェ ニ ル ） は 、 PCB
特措法で定められた
処分期限である
令和8年度末までに
処分が必要。

 積雪・気象監視ネットワークシステムの更新 0.8億円
積雪・気象監視ネットワークシステム（雪崩等の防災研究のために山岳地
の積雪・気象を監視するシステム）は通信に3G回線を使用しているが、3G
回線は令和7年度末でサービスが停止する。積雪深等をリアルタイムに観測
している本システムの継続的な通信を確保するため、回線機器を更新する。

特別高圧受変電設備

インパクト（国民・社会への影響）、目指すべき姿
• 老朽化した施設等を計画的に修理・更新することで、施設等の災害リスクを事前に除去すること及び積雪・気象の観測データを安定的に取得することが可能となり、
研究所の事業を安定的に継続する。
（担当：研究開発局地震火山防災研究課）

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