脊柱の検査等に関する理解増進事業
現状・課題
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学校の健康診断における、より正確な脊柱側弯症検診の導入は、喫緊の課題である。

令和6年度補正予算額（案）

0.5億円

今後の導入予定がない理由（ N ＝ 8 2 7 教 育 委 員 会 ） ※ 複 数 回 答 あ り

※成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針（令和5年３月22日閣議決定）等

脊柱の検査については、現在、一部の教育委員会では、より正確で早期発見に資する専用の
検査機器を用いた検査が導入されているが、多くは視触診による検査が行われている。
検査機器未導入教育委員会の多くは、「視触診における検診で満足いく結果が得られている」
と回答しているほか、「そもそも何のことか全くわからない」といった回答も見られる。
このため、教育行政関係者や教職員等に対して、検査機器を用いた脊柱の検査の意義や脊
柱側弯症等の喫緊の疾病の課題について、広く理解を進めることが必要である。
検査機器を用いた脊柱側弯症検診の児童生徒等へのメリット
 客観的根拠に基づく、より正確で、均質な検査の提供
 デジタルデータによる経年比較
 早期発見・治療による負担軽減 などの効果が見込まれている。

事業内容
脊柱の検査の意義や脊柱側弯症等の疾病への理解等が教育現場において着実に進むよう、教育
行政関係者や教職員等を対象に、検査機器を用いた脊柱の検査等にかかる体験会の開催・周知資
料の作成等を行う。

委託

文部科学省

民間事業者等

事業スキーム

出典：令和４年度脊柱側弯症検診に関する調査研究事業報告書

委託先
委託費

民間事業者等（１社）
50百万円

委託対象経費

諸謝金、旅費、借損料、
印刷製本費、消耗品費 等

体験会の開催

解説映像の作成

• 検査機器を用いた脊柱の検査等にかかる体験会の開催
※全国7-8か所程度を想定
※検査機器を用いた脊柱の検査の体験 等
• 検査機器を用いた脊柱の検査の準備にかかる解説映像の作成
• 疾病の理解にかかる周知資料の作成 等

アウトプット（活動目標）
・検査機器を用いた脊柱の検査等にかかる体験会
の開催
・喫緊の疾病の理解にかかる周知資料の作成

短期アウトカム（成果目標）
・検査機器を用いた脊柱の検査を実施する
自治体（R4年度139）の増加
・児童生徒の喫緊の疾病の課題への理解

長期アウトカム（成果目標）
・検査機器を用いた脊柱の検査等の実施により、
早期発見・早期受診が促進されることを通じた、
児童生徒の学校生活における安全・安心の確保
（担当：初等中等教育局健康教育・食育課）129