令和6年度文部科学省関係補正予算(案)事業別資料集 (51 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/r01/1420672_00009.htm |
出典情報 | 令和6年度文部科学省関係補正予算(案)(11/29)《文部科学省》 |
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令和6年度補正予算額(案)
180億円
背景・課題
国立大学等が、 次世代を担う人材育成やイノベーション創出の中核としての役割を果たすとともに、被災時等においても、
その機能を維持していくために、教育研究基盤設備等の環境整備を通じた機能強化等を着実に進めていくことが必要不可欠。
一方、国立大学等の教育研究基盤設備の更新等が間に合わず、老朽化・陳腐化が進行している状況。
事業内容
(対応)
次世代を担う人材育成やイノベーション創出の中核としての役割を果たすため、各国立大学等より要望のある優先度の
高い教育研究基盤設備や組織の枠を超えて効率的・効果的な活用を行う中規模研究設備等の環境整備を支援。
(効果)
社会変革や地域の課題解決を主導する国立大学等において、次世代を担う人材育成やイノベーション創出につながる
研究等を進めていくために必要な教育研究基盤設備等の環境整備等を強力に推進。
設備の整備例と期待される効果
情報ネットワーク基盤システム(金沢大学)
ヘリウム液化・供給システム(岡山大学)
大学と供給側連携機関
ヘリウム液化・供給システム
(設備整備の効果)
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東京拠点
能登をフィールドとする教育研究等を支える堅牢かつ高速なネットワーク環境
を実現することで、多人数講義における同時通信や、大容量データを扱う学
術研究の安定実施を実現。
利用側連携機関
○液体ヘリウムの利用後に発生する
ヘリウムガスをガスバック等に貯める
○液体ヘリウムの充填等の技術人材育成
(設備整備の効果)
全国的に見てもヘリウム装置の導入数が少ない地域内の研究の基盤を支え、また発展させる
研究設備として、組織の枠を超えた体制を整備。
(担当:高等教育局国立大学法人支援課)
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