宗務行政のデジタル化の推進

令和6年度補正予算額（案）

0.3億円

現状・課題
近年、宗教法人法で定められた提出義務のある書類等が提出されないことなどにより、その活動実態が不明となっている不活動宗教法人が社会的に問題となって
いることから、各種手続きのオンライン化を進め、利便性を高めていく必要がある。また、政府全体で業務のデジタル化が推進されるなか、宗務行政は他の分野
と比べてデジタル化は極めて遅れており、煩雑で膨大な業務の効率化が課題となっていることからも、早急に宗務行政のデジタル化を推進していくことが極めて
重要である。

事業内容
(1)宗教法人台帳システムの改修（電子申請の導入等）

２５百万円

～書類の確実な提出の促進～
宗教法人台帳システム

【事業目的】＜連携機関／デジタル庁＞
現在、紙で行っている書類等の受付について、デジタル庁が提供するe-Govと連携し、電子申請

e-Gov

を導入することで利便性を高め、宗教法人からの各種書類の提出を一層促進するとともに、宗
務行政の事務の効率化を図ることで、不活動宗教法人対策の加速化を図る。併せて、書類提出
状況を確実に把握し、不活動状態の解消に資することを目的とする。

データベース

【事業内容】
既存のデータベース機能等に以下を追加し、機能を拡充する。
①e-Govの電子申請機能と連携し、電子申請を可能とする。
②期日までに書類を提出しなかった宗教法人を見える化する。
③書類を提出しなかった法人に対する職員の督促業務を支援する。

(2)宗教統計調査のオンライン化

６百万円

【事業目的】＜連携機関：総務省統計局＞
「公的統計の整備に関する基本的な計画」（令和５年３月閣議決定）を踏まえ、ヒューマンエ
ラー低減や業務効率化の観点から、オンライン調査を導入する。
【事業内容】

①e-Gov連携による電子申請
②書類の提出状況の見える化
（未提出のアラート）

連携

各種書類の
電子申請

③書類未提出法人に対する督
促業務支援

都道府県

宗教法人

文化庁

電子調査票の開発、動画製作
アウトプット（活動目標）
① 新たなシステムの構築
② 宗務行政関係資料の電子化に着手

短期アウトカム（成果目標）
① 新たなシステムの導入
② 宗務行政関係資料の電子化100%達成

長期アウトカム（成果目標）
●電子申請等による利便性向上
●宗務行政事務の適正化・効率化
（担当：文化庁宗務課）

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