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令和6年度文部科学省関係補正予算(案)事業別資料集 (64 ページ)

公開元URL https://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/r01/1420672_00009.htm
出典情報 令和6年度文部科学省関係補正予算(案)(11/29)《文部科学省》
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教育DXを支える基盤的ツールの整備・活用

令和6年度補正予算額(案)

6億円

背景・課題
 国全体で教育DXによる学びの環境を実現するには、教育データの利活用に必要な知見や成果を共有することができる基盤的なツールを文部
科学省が整備する必要がある。
 また、基盤的なツールの活用により蓄積されたデータが効率的・効果的に活用されるためには、教育データの相互運用性を確保するための
ルールの整備、教育データの利活用を行う際の安全・安心の確保、そして、自治体におけるデータ利活用の事例創出や横展開のために必
要な支援を並行して実践していくことが重要である。

事業内容
(1)文部科学省CBTシステム(MEXCBT)の改善・活用推進(開発等 399百万円)
 文部科学省CBTシステム(MEXCBT:メクビット)を、希望
する全国の児童生徒・学生等が、オンライン上で学習・アセス
メントできる公的なCBTプラットフォームとして提供し、デジタル
ならではの学びを実現。
学校から
※令和2年から開発を実施。令和6年5月時点、約2.7万校、
約890万アカウントが登録。
 令和8年度以降の全国学力・学習状況調査の各教科調査
のCBT実施等に向け、調査本番で活用される機能が実装さ
自宅から
れた状態での負荷検証を令和7年度に行う必要があるため、
必要な機能の拡充等を実施。

(2)文部科学省WEB調査システム(EduSurvey)の開発・活用促進(48百万円)
 文部科学省から教育委員会や学校等を対象とした業務調査において、調査集計の迅速化、教育
委員会等の負担軽減にも資するシステムを開発し、令和4年度から試行。
 調査結果の自動集約や即時的な可視化等が可能なことから、学校現場や教育委員会からも活
用のニーズが高い。
 令和5年度は、135の調査で活用され調査の拡大は順調。継続的な調査の効率化等を行うた
めに早急に開発等を実施し、調査の負担を軽減。

(3)教育データの利活用の推進(151百万円)
 様々な教科書・教材等を一体的に活用するための共通のルール等を定めた「相互運用標準モデル」の策定、安全・安心の確保に向けた個人情報保護などの教
育データ利活用にあたり留意すべき点の整理、実証事業を通じたガイドブック作成やアドバイザー派遣での事例創出等による教育データ利活用の加速化といった
教育データ利活用に不可欠な調査研究等を行う。
(担当:総合教育政策局教育DX推進室)

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