① 都道府県連携協議会への参画状況
都道府県連携協議会に消防本部が「参画している」と回答した都道府県は
97.9％（46 団体）であった。このうち、協議事項の内容について、「移送先の
決定方法」と回答したのは 34.8％（16 団体）、
「移送協力機関（消防機関、民間
救急、民間タクシー等）の役割分担」と回答したのは 45.7％（21 団体）、
「移送
時の医師同乗等に関する事項」と回答したのは 10.9％（５団体）、
「移送にかか
る費用負担」と回答したのは 15.2％（７団体）、
「移送後の消毒や健康管理等」
と回答したのは 17.4％（８団体）、
「移送に関連した感染性廃棄物の処理費用負
担」と回答したのは 15.2％（７団体）、
「移送に係る感染防止資器材の負担に関
する事項」と回答したのは 13.0％（６団体）
、
「救急現場で移送対象となる感染
症患者と判明した場合の対応」と回答したのは 17.4％（８団体）であった（図
表３－４）
。
ほぼ全ての都道府県において、消防本部が都道府県連携協議会に参画し、感
染症患者等の移送に関する協議が行われている。引き続き、関係機関と消防本
部が連携し、移送に係る消防機関の協力等について、必要な協議を行うことが
望まれる。
図表３－４

都道府県連携協議会への消防本部の参画状況（衛生主管部局回答）
参画していない
2.1％（1団体）

N=47
参画している
97.9％（46団体）

協議事項はどのような内容のものか（複数回答可）

34.8

移送先の決定方法(n=16)
移送協力機関（消防機関、民間救急、民間タクシ－等）の役割分担
(n=21)

45.7
10.9

移送時の医師同乗等に関する事項(n=5)
移送にかかる費用負担(n=7)

15.2

移送後の消毒や健康管理等(n=8)

17.4

移送に関連した感染性廃棄物の処理費用負担(n=7)

15.2

移送に係る感染防止資器材の負担に関する事項(n=6)

13.0

救急現場で移送対象となる感染症患者と判明した場合の対応(n=8)

17.4
50.0

その他(n=23)

0%

143

20%

40%

60%

80%

100%