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資料 令和6年度救急業務のあり方に関する検討会報告書(案) (36 ページ)

公開元URL https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/post-151.html
出典情報 救急業務のあり方に関する検討会(第3回 2/21)《総務省消防庁》
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① 実証事業対象事案の集計結果
図表1-21 実証事業対象事案集計結果

(※不搬送事案を含む)
(※不搬送事案含む)

実証事業実施期間中救急搬送件数は 159,492 件であり、救急隊の活動フロー
チャートに基づき、オンライン資格確認等システムにて傷病者のデータ閲覧ま
で至った件数は、11,398 件であった(図表1-21)

また、マイナ保険証を所持している傷病者のうち、9割以上がデータの閲覧
に同意していたという結果であり、今後、マイナンバーカードの携行や健康保
険証の利用登録が進めば、更なる活用が見込まれることが期待される。

② 未実施の理由
図表1-22 未実施となった理由の内訳

N=148,094

未実施の理由として最も多くあがったのは、傷病者の「マイナカードの不所
持」
(73.8%)で、続いて「保険証登録の未実施」
(13.8%)となっており、マ
イナ救急が実施できなかった理由の 87.6%を占めている(図表1-22)


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