71,009 件、患者等搬送事業者 298,816 件であり、消防機関の救急車の割合が高い
状態である（図表２－９）
。
令和６年度の救急業務のあり方に関する検討会においては、消防機関の救急車
以外の代替移動手段（病院救急車、患者等搬送事業者等）の活用について議論を
深めることとし、活用策を議論する際に必要な基礎情報として、効果的な活用場
面、各々の搬送手段にかかる実態等が明らかではないとの問題意識から、それら
の実態について調査内容・方法を整理したうえ把握を進め、それらを踏まえて消
防機関の救急車以外の代替移動手段の活用策を検討することとした。
図表２―８

転院搬送の救急出動件数と構成比の推移

600,000
500,000

498,706

510,818

521,664

534,072

8.4

8.4

8.4

552,175

542,026

490,897

400,000
300,000

8.3

8.3

8.3

8.2

518,483

537,359

556,367

8.4

200,000
7.4

100,000

7.3

0

（件） 平成26年

平成28年

平成30年

令和２年

転院搬送出動件数

図表２―９

令和４年

10
9.8
9.6
9.4
9.2
9
8.8
8.6
8.4
8.2
8
7.8
7.6
7.4
7.2
7

（％）

全体の出動件数に対する割合

消防機関の救急車、病院救急車、患者等搬送事業者における転院搬送人員
600000

537,359

転院搬送人員

500000
400000

298,816

300000
200000
71,009

100000
0
消防機関の救急車

病院救急車

患者等搬送事業者

（消防機関の救急車は令和４年中、患者等搬送事業者は令和４年度データ、病院救急車は令和４年度厚労省調べ）

病院救急車は、一般に、必要な際に緊急走行が可能であり、さらに、一定の資
器材と共に、医療機関の救急救命士等の同乗があれば、消防機関の救急車と同様
に、必要な救急救命処置等を実施し、患者の搬送を行うことができると考えられ
る。また、緊急性の低い転院搬送等にも活用することが可能と考えられるため、
転院搬送等での病院救急車の活用を促進する方法について検討を行った。

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