実際に、実証事業用タブレット端末等でインターネット通信側を測定したとこ
ろ、IIJ（MVNO）は 15～23Mbps、SoftBank（MNO）は 40～45Mbps（ダウンロード）
と顕著な差が出ており、令和７年度実証事業においては、MNO 回線による通信環
境を設けることとし、通信環境の改善を図ることとする。

マイナ救急は傷病者のマイナ保険証が必須となる。マイナ救急の全国展開の推
進にあたり、その効果を最大限に発揮できるよう、マイナ保険証の携行について、
広く国民に対して広報活動を実施する。
具体的には、令和７年１月末を目途にマイナ救急の認知度向上を目的としたシ
ョートムービー（図表１－13）を作成し、SNS（YouTube、消防庁 X 等）で広報を
行うとともに、全国の消防本部、都道府県等と連携し、地域住民へ積極的に広報
するよう働きかけを積極的に行う。令和７年度の全国展開の推進に併せて、政府
広報、ポスター、広報誌等により、国と自治体とで連携した広報を実施する。
図表１－13

マイナ救急認知度向上ショートムービー

サムネイル画像

ＱＲコード

https://youtu.be/m2lvbyoA8kA

マイナ救急の実施にあたっては、セキュリティ対策として、医療機関側のオン
ライン資格確認等システムと同様、「医療情報システムの安全管理に関するガイ
ドライン」に準拠し、令和５年度に行ったセキュリティアセスメントの結果を基
に、消防本部向けのセキュリティガイドラインや安全対策規程例を新たに作成し、
各消防本部へ提供したところである（図表１－14）
。
消防本部のシステム管理者や情報閲覧者（救急隊員）が理解しやすいよう、基
本方針や対策手順書を別葉で作成し、目次構成を統一、文書間の移動（他文書参
照）を最小限にするよう一部重複させて記載したほか、医療機関と異なり端末を
屋外に持ち運ぶという点を考慮し、MDM（「Mobile Device Management（端末を遠
隔で管理するツール））の搭載等、紛失・盗難等への対策を追加するなど、わか
りやすい形で各消防本部（ユーザー）に遵守を求めることとしている。

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