マイナ救急に関する政府の方針としては、令和６年６月 21 日閣議決定「経済
財政運営と改革の基本方針 2024」及び同日閣議決定「デジタル社会の実現に向け
た重点計画」
、令和６年６月４日閣議決定「統合イノベーション戦略 2024」にお
いて、2025 年度に全国展開を推進することとしている。

マイナンバーカードの交付枚数は令和６年 12 月末時点で約 9,631 万枚、健康
保険証としての利用登録数は約 8,066 万枚となっている。

令和４年度実証実験、令和６年度実証事業で救急隊が利用したシステムは、既
存の医療機関専用のシステムであったため、デスクトップパソコンやノートパソ
コンを使う前提であること、一般アカウント（受付時）と閲覧アカウント（閲覧
時）に分かれて役割分担されており、救急隊は２回ログインする必要があること、
閲覧する対象者を一覧から選ぶ必要があること等、閲覧までのプロセスが必ずし
も救急業務に適していなかったことから、結果として現場滞在時間の延伸につな
がった。
そのため、昨年度報告書で整理した「救急隊員が傷病者の医療情報等を閲覧す
る仕組みの骨子」に基づき、救急業務を念頭においたマイナ救急システムを令和
７年３月に構築したところであり、今後は実践的な活用が期待される。
マイナ救急システムの主な特徴は以下のとおり。
・AWS(アマゾンウェブサービス)によるクラウドサービス
・消防本部単独による運用
・救急時医療情報（救急用サマリー）及び全量版（通常版の全情報）を閲覧
・閲覧する情報は端末に保存できない仕様
・タブレット端末を前提とした視認性が高い画面設計とし、簡易的な手順で閲覧
・マイナ保険証スキャン後、当該傷病者の基本情報を即時表示
・生命・身体の保護の必要があり、かつ、同意取得困難時に限り、同意なしで閲覧
・傷病者本人が閲覧履歴を自身のマイナポータルで確認可能（消防本部単位）
・マイナンバーカードの 12 桁のマイナンバーを使用しない
・傷病者本人の暗証番号入力は原則不要（目視確認できない場合に限り必要）

具体的な閲覧プロセスは次ページのとおり（図表１―３）。

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