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資料 令和6年度救急業務のあり方に関する検討会報告書(案) (27 ページ)

公開元URL https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/post-151.html
出典情報 救急業務のあり方に関する検討会(第3回 2/21)《総務省消防庁》
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行えるようになるため、有用であると考える。受診している医療機関が
分かるというのは搬送先医療機関との調整に役立つ。
・マイナ救急で既往歴を確認できたことで、意識障害の原因となる病態を
推測できたため、合理的な活動に繋がった。また、病院選定に際しても
客観的事実をもって説明することができるので、自信を持った活動に繋
がった。
・タブレットを現場に持っていく(搬送時も同様)際にはショルダースト
ラップがあるとよい。
(資器材の破損事故防止、救急隊員の両手が空く)
・マイナ救急は分からないことが分かる、非常に有用なシステムと感じた。
まずは市民にマイナ保険証を持ってもらうことが大事であると感じる。

人定等の情報が必須でない現行の救急業務において、救急隊が所持品確認を行
うことは、現状、法的根拠がなく整理すべき課題が多い。
この点、マイナ救急の効果にも直結するため、警察官が所持品検査を行うこと
が許容されていることを参考に、所持品確認を実施すべきかどうかについては、
現場の救急隊のニーズは一定数あるものの、救急業務における必要性、実施によ
り期待される効果とリスク、救急に対する国民の期待などを勘案した多角的な検
討が必要であり、マイナ救急の進捗に応じて引き続き、慎重に検討することとし
たい。
図表1-9

救急隊と警察官の根拠法の比較

図表1-10 実証事業おけるアンケート結果(手荷物等を捜索する運用について)

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