受入可否の意思表示ができる機能も搭載）
③ 受入交渉結果を救急隊が入力し、救急隊で共有することで、搬送候補先医療機
関から提供されている応需情報の一層のリアルタイム化を促進する。
④ 搬送先医療機関に搬送患者の予後情報など（診断名や転帰及び実施検査など）
を入力してもらい、搬送救急隊がその情報を振り返りに活用することを可能にし
ている。また、県内救急搬送全体の状況を把握し、施策立案の基礎データとして
活用も可能。

【導入効果】
奈良県救急医療管制システム導入後から搬送先医療機関決定率が改善しており、
特に重症事案における搬送先医療機関決定率は平成 26 年から右肩上がりに上昇
している。
また、県下の救急搬送状況をリアルタイムに把握することができるとともに、
システムデータの分析を通じて、救急搬送実施基準等に関する PDSA（Plan Do
Study Act）サイクルを循環させ、結果として同実施基準等の改善に寄与すること
ができる。

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