エ 患者等搬送事業者の活用に向けて
今回、消防本部に対する調査を通じて、患者等搬送事業者の認定状況や転
院搬送において患者等搬送事業者が担う役割には地域差があることが明らか
になった。
また、人員体制（救急救命士の有無等）
、積載資器材の状況、搬送先の内訳
及び料金設定等、患者等搬送事業者の活動実態については事業者によって
様々であることも改めて明らかになった。
こうした点を踏まえると、転院搬送における患者等搬送事業者の活用方法
については、必ずしも全国一律ではなく、それぞれの地域においてその最適
化を考えていく必要がある。
例えば、都市部を中心に、患者等搬送事業者に対するニーズが高いと考え
られる一方で、患者等搬送事業者を含めた民間の搬送事業者の認知度等に関
する住民アンケートを実施している団体によれば、住民における認知度が低
く、広報や啓発を求める意見が相当数寄せられているケースも見受けられる。
このため、消防本部において認定している患者等搬送事業者一覧のホーム
ページへの掲載や、♯7119 の実施地域における、緊急度判定を用いた救急医
療相談の結果に応じた、相談者に対する同ホームページの案内等を通じて、
地域住民や主たるユーザーとなり得る入所系の介護事業者等に対して、患者
等搬送事業者についての広報を展開することで、住民が患者等搬送事業者を
活用しやすい環境醸成を図ることが考えられる。
また、
「転院搬送ガイドライン」を厳格に運用し、医療機関とも連携して実
効性ある取組を行っている消防本部もあることから、こうした好事例の周知
を通じて、横展開を図っていくことも望まれる。
救急需要が増大の一途を辿る中、平時から緊急度に応じた社会資源として、
地域の実情に応じて、患者等搬送事業者を活用する体制が整備されることが
望まれる。

「転院搬送における救急車の適正利用の推進について」（平成 28 年 3 月 31 日
付け消防救第 34 号医政発 0331 第 48 号、消防庁次長及び厚生労働省医政局長連
名通知）の発出から約９年が経過しているが、前述のとおり、転院搬送における
消防機関の占める割合は高い状況である。転院搬送が救急業務に与える影響につ
いて、全国の消防本部の現状認識を調査し、転院搬送における救急車の適時・適
切な利用の推進のため、地域における転院搬送のルール化に向けた合意形成の推
進と合わせ、国が当該通知の中で地域に示している転院搬送ガイドラインの内容
の充実について検討を行った。

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