資料 令和6年度救急業務のあり方に関する検討会報告書(案) (32 ページ)
出典
公開元URL | https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/post-151.html |
出典情報 | 救急業務のあり方に関する検討会(第3回 2/21)《総務省消防庁》 |
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閲覧の都度、本人の意思確認を行うことが原則であることから、オプトアウト(事
前に閲覧拒否の意思表示を行うこと)の対象にはなっていない。一方で、法制上
の例外として、意識不明等で医療情報閲覧に係る同意の有無を意思表示できない
場合であっても、生命・身体の保護が必要である場合は、救急隊員は必要に応じ
て本人の同意なしに医療情報を閲覧できるため、医療情報を閲覧されたくない傷
病者に、一定の配慮を行うことについて検討してきた。
令和6年度実証事業においては、同意なしで救急隊が医療情報を閲覧した場合、
傷病者本人が事後でもその旨を把握できるよう、実施手順に盛り込んだところで
ある(図表1-17)。
令和7年度実証事業においても、引き続き実施手順に盛り込み、医療情報を閲
覧されたくない傷病者に一定の配慮を行う。
図表1-17
令和6年度実証事業で使用した別紙3(医療情報の確認)
マイナ救急における基本4情報(氏名・生年月日・性別・住所等)による検索
機能については、マイナ救急が広く利用可能となる一方で、マイナ保険証が手元
になくても医療情報を参照できてしまう状況になる等のセキュリティリスクの
増加、医療情報の閲覧手順が2通りになる等の運用手順の煩雑化等の懸念がある
ため、医療機関における4情報等による検索機能の実施状況を確認しながら、令
和7年度実証事業で消防本部のニーズを確認し、引き続き検討する。
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