令和７年２月 21 日に全 720 消防本部による令和６年度実証事業参加救急隊
660 隊及び新規参加救急隊 4,674 隊の計 5,334 隊で実証事業を行う通知を発出し
たところである（図表１－34）
。
令和６年度実証事業参加救急隊については、既に資器材が整っているため、４
月以降、準備が整った消防本部から順次開始する。残りの隊は、資器材の調達ス
ケジュールを勘案したうえで、４月中に具体的な開始時期を改めて決定する。
図表１－34

実証事業の方向性

マイナ救急は新規施策であり、中長期的なビジョンを実施主体である消防本部
と共有することが極めて重要である（図表１－35）。短期的には、今後行う全消
防本部による実証事業を通じて、マイナ救急の認知度向上を中心に全国展開を推
進する。中長期的には、現場の意見を聴きつつ、時代のニーズに合った、実用的
かつ最適なシステムとなるよう検討を進める。最終的には、全国どの救急車でも
マイナ救急を実施でき、国民がそのメリットを享受できる環境づくりを国が後押
しする。
図表１－35

マイナ救急の中長期的ビジョン

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