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資料 令和6年度救急業務のあり方に関する検討会報告書(案) (67 ページ)

公開元URL https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/post-151.html
出典情報 救急業務のあり方に関する検討会(第3回 2/21)《総務省消防庁》
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ウ 患者等搬送事業者の活動実態
全国 720 の消防本部に対し、患者等搬送事業者の活動実態調査を行ったと
ころ、医療系資格所有者を有する事業者が全体の約半数で、その多くは看護
師や救急救命士が占めていた。また、全体の約半数の事業者が転院搬送を担
っており、約8割の事業者が病院関係の搬送を担っていた(図表2-21)

図表2-21 患者等搬送事業者における医療系資格所有者の状況及び使用用途

(注)本調査は、患者等搬送事業者に直接悉皆調査を行ったものではなく、消防本部からの回答情報を元
に機械的に集計したものであるため、必ずしも実態を正確に反映しているわけではないことに留意。

また、料金設定については、多くの事業者が、基本料金に追加する形で、
介助料金、器材使用料、その他のオプション料金を設定するなど、様々な料
金設定で事業を展開していることが改めて確認された(図表2-22)。
図表2-22 患者等搬送事業者の料金設定

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