イ 転院搬送ガイドラインの改訂案
転院搬送における消防機関の救急車の適時・適切な利用の推進のため、消
防庁は、厚生労働省と共に、平成 28 年に示した転院搬送ガイドラインの内容
に加え、以下のような項目も加えることで、転院搬送ガイドラインを充実さ
せ、各都道府県に周知することが考えられる。
転院搬送ガイドラインの追加項目の例
・ 令和６年に新設された診療報酬（救急患者連携搬送料）を紹介し、い
わゆる下り搬送等における病院救急車の活用を推進すること
・ 医療機関で勤務する救急救命士等の活躍の場として、病院救急車での
転院搬送等を紹介し、病院救急車の活用を推進すること
・ 消防機関の救急車が転院搬送を行う際のルールに関する地域での合意
形成について、転院搬送を要請する医療従事者等まで周知すること
転院搬送における救急車の適時・適切な利用の更なる推進のため、当該ガ
イドラインを参考に、各都道府県並びに各地域においては、地域の実情に応
じ、医療機関、消防機関並びに都道府県消防防災主管部局及び衛生主管部局
等、関係者間で十分な協議を行った上で、消防機関が救急業務として転院搬
送を行う場合についてのルール化に向けて、関係者間で合意形成を行うこと
が重要である。
特に、転院搬送が消防機関の救急業務に一定の影響を及ぼし、
課題となっているものの、消防機関が救急業務として転院搬送を行う場合に
ついてのルール化に向けた合意形成がなされていない地域においては、これ
を機に、地域において、都道府県の支援を受け、ルール化に向けた合意形成
のための取組を行うことが望ましい。
その上で、合意形成されたルールの実効性を高めるためには、都道府県や
メディカルコントロール協議会等から、消防機関が転院搬送を行う場合のル
ールや転院搬送における病院救急車の活用等について、医療機関等の関係者
に対して十分周知することが重要である。その際、医療機関において実際に
転院搬送を要請する医療関係者の理解が重要となるため、医療機関内の救急
外来等の救急部門だけでなく、転院搬送に関係する各診療科や地域連携部門
にも周知が行き渡る様にすることが重要である。

緊急性が低い 119 番通報の中には、在宅医療、高齢者施設等との連携強化や体
調悪化時の対応の取決めにより円滑に対応可能と思われるものもあり、医療・介
護分野の施策の内容を踏まえ、119 番通報前等において、消防と医療がどのように
連携できるかについて検討した。

65