⑦ 過去に救急企画室が発出した通知等の実施状況
ア 外国人傷病者に円滑に対応するための消防機関における取組の推進
について
「令和元年度救急業務のあり方に関する検討会」の中で、外国人傷病者対
応について検討し、その結果を踏まえて、
「外国人傷病者に円滑に対応するた
めの消防機関における取組の推進について」（令和２年３月 27 日付け消防救
第 82 号消防庁救急企画室長通知）を発出し、各消防本部における取組を推進
している。
傷病者と外国語での円滑なコミュニケーションを図るための取組について
「実施している」と回答した消防本部が令和５年度は 95.2％（687 本部）で
あったのに対し、令和６年度は 95.8％（690 本部）であった。外国人傷病者
の対応が可能な医療機関については、
「把握している」と回答した消防本部が
令和５年度は 23.4％（169 本部）であったのに対し、令和６年度は 22.9％
（165 本部）であった。外国人傷病者を受入れる医療機関の情報を取りまと
めたリストについては「活用している」と回答した消防本部が令和５年度は
6.1％（44 本部）であったのに対し、令和６年度は 5.8％（42 本部）であっ
た（図表３－12）
。
外国人傷病者との円滑なコミュニケーションを図るための取組はほとんど
の消防本部で行われているが、外国人傷病者の対応が可能な医療機関等の把
握状況については十分と言えないことが確認されたことから、地域の実情を
十分踏まえながら、必要な取組を行うことが望まれる。
図表３－12

外国人傷病者に円滑に対応するための取組について（消防本部回答）

傷病者と外国語での円滑なコミュニケーションを図るための取組を実施しているか

令和５年度（令和５年８月１日現在）

令和６年度（令和６年８月１日現在）
実施していない
4.2％(30本部)

実施していない
4.8％(35本部)

N=720

N=722

実施している
95.2％(687本部)

150

実施している
95.8％(690本部)