この結果より、将来推計に使用する救急搬送率については、将来にわたり一
定とするのではなく、これまでの傾向から、より実態に応じた数値にすること
とし、将来推計精度の向上を検討した。
具体的には、年齢階層別の救急搬送率については、０～４歳では、将来も上
昇するか不明のため直近１年間の救急搬送率を、５～84 歳では、将来も一定と
考え基本的に直近３年間の救急搬送率の平均を、85 歳以上では、将来も 85 歳
以上の人口との関係が継続すると予測し、それを考慮した救急搬送率をそれぞ
れ用いることが現時点で最も妥当な手法であると判断した（図表２－31）
。
なお、図表２－29 に示すように、2023 年中に関しては、全ての年代で救急搬
送率が上昇しており、この傾向は、前記の５～84 歳の救急搬送率を将来も一定
とする方針とは異なる現象である。この結果となった要因として、令和５年５
月８日に新型コロナウイルス感染症の感染症法*7上の位置付けが５類感染症に
移行したことに伴い、社会活動が活発になったことにより、全ての年代で救急
搬送率が上昇したと考えられる。
これらのことを加味すると、現時点の将来推計の精緻化に関しては、前記の
方法とすることが最も妥当であるが、ここ数年の救急搬送率の動きを踏まえる
と、継続して分析を続けることが重要である。

図表２－31

新しい将来推計の計算式（全国単位）

【新しい将来推計（救急搬送人員）】
＝ 将来の年齢階層別搬送人員の全年齢階層の和
＝ （年齢階層別の救急搬送率×年齢階層別の将来推計人口）の全年齢階層の和

（日本の将来推計人口：国立社会保障・人口問題研究所より）

０～４歳の救急搬送率

５～84 歳の救急搬送率

85 歳以上の救急搬送率

将来も上昇するか不明

将来も一定と仮定

将来も 85 歳以上人口に関係
すると予測

推計には、直近１年間の
救急搬送率を用いる

推計には、基本的に直近３年間の
救急搬送率の平均を用いる

新

新

*7 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律

76

推計には、85 歳以上人口を
考慮した救急搬送率を用いる