なお、その際、転院搬送における消防機関の救急車の適時・適切な利用の
推進の観点から、病院救急車について、例えば、一定以上、転院搬送等での
運用が見込まれるか等、どういった医療機関に対して車両を引渡すことが望
ましいかを各消防本部にて検討した上で引渡すことや、医療機関は、消防機
関や地域メディカルコントロール協議会等に対し、当該車両による転院搬送
等の実績について定期的に報告し、地域メディカルコントロール協議会の場
等では、転院搬送等における病院救急車の使用実態を踏まえ、病院救急車の
更なる有効活用を検討することが考えられる。

① 現状
各消防本部においては、消防庁が示す「患者等搬送事業認定基準・指導基準」
を参考にして、それぞれ基準を定め、民間の搬送事業者のうち一定の要件を満
たす者を患者等搬送事業者として認定しており、令和６年４月１日現在、全国
で 1,825 事業者が認定を受けている。

② 検討事項
令和６年度は、患者等搬送事業者の活動実態の把握を進めた上で、救急車以
外の搬送手段としての患者等搬送事業者の効果的な活用について検討するこ
ととした。

③ 検討結果
ア 患者等搬送事業者の認定状況
全国 720 の消防本部に対し、患者等搬送事業者の認定状況調査を行ったと
ころ、全体の 58.8％にあたる 423 消防本部において患者等搬送事業者の認定
を行っていた。
人口規模別に見ると、人口規模が大きいほど 「認定している」と回答した
消防本部の割合が高く、人口規模が小さいほど「認定していない」と回答し
た消防本部の割合が高かった（図表２－19）。

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