令和４年度の実証実験の結果、マイナ救急は、特に高齢者、聴覚等の障がいの
ある人、認知症、意思疎通困難者等の情報提供に困難を伴う傷病者への対応にお
いて、傷病者の負担軽減、正確な情報取得、傷病者の病態把握などの観点から一
定の効果を確認することができた。一方で、マイナ救急実施事案における平均の
現場滞在時間が、通常の救急活動における現場滞在時間に比べて延伸しており、
運用方法等の改善や機器の改良等を行う必要があること、実証実験では傷病者の
同意を得た上で医療情報等を閲覧することとしていたが、情報提供が困難な意識
のない傷病者にも、本事業の有用性が高いと考えられるため、傷病者本人の同意
を不要とすることができないか検討する必要があることなどの課題が提起され
た。
この点を踏まえ、令和６年度実証事業を行うにあたっては、閲覧権限を救急救
命士から救急隊員へ拡充し、同意取得を書面から口頭で取得可能とするほか、傷
病者の生命・身体の保護が必要であり、かつ、同意取得困難時に限り同意不要で
医療情報の閲覧を可能とするなど、運用面の課題を改善したうえで、令和４年度
実証実験と同様に医療機関の協力を得て医療機関専用システムを活用し、67 消
防本部 660 隊による実証事業を行うこととした。
また、並行して救急現場での操作性に優れたマイナ救急システムを令和７年３
月に構築したところであり、全国の各消防本部においてマイナ救急システムを活
用した実証事業を令和７年度に行うにあたり、令和６年度実証事業を踏まえた改
善点やマイナ救急システムにおける救急現場滞在時間のシミュレーション等、検
討議題について調査研究を実施することとした。
なお、令和６年度実証事業の総括については「５ 実証事業の総括」で詳述す
る。

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