認知度は、一般住民に比べて低い傾向が見られることから、介護施設等への周
知も積極的に行う必要がある。
住民に対して本事業の内容を幅広く周知し、認知度の向上や正しい理解の醸
成を図ることができれば、本事業を真に必要とする者による効果的な利用を呼
び、本事業の目指す効果が的確かつ大きく発現されることに繋がり得ることか
ら、都道府県の消防防災主管部局、衛生主管部局及び保健福祉主管部局等の関
係機関や部署が連携し、様々なルートを通じた広報を展開することが望まれる。

⑤ 事業の「質」の向上
♯7119 の信頼性を担保するためには、事業の「質」の維持・向上が必須であ
り、事業の検証を重ねることが重要である。
消防以外の資源である♯7119 を活用することで、増大する救急需要を抑制し
ていくという観点からは、♯7119 の「質」の向上を図っていかなければ、結局、
その資源を活用できないということになってしまいかねない。
♯7119 の事業効果として、救急出動件数の抑制が挙げられるが、相談者の中
の潜在的な重症者を見逃してはならない一方で、無難に運用し過ぎると効果が
発現されないということになりかねない。
実施団体においては、事業の「質」の向上に向けて、以下のような取組が行
われていることが報告された。
・ 地域メディカルコントロール協議会の医師の参画の下、プロトコルの見
直しを毎年行うことで、少しでも需要抑制に繋げようとしている。
・ ♯7119 を介して医療機関を受診された方について、モニターの追跡調査
という形で、医師が判定結果の評価を行うことで、緊急度判定の精度を調
査した。
・ 従前は、♯7119 で赤判定となった事案を全て 119 に転送していたが、転
送の対象を絞り込む運用の見直しを行うことで、軽症率も下がり、判定の
精度も上がってきた。
・ 委託事業者や消防本部を含めて、年に３～４回程度、連絡調整会議を開
催し、本来拾うべき事案が拾えていなかったケースの検証のほか、今後の
需要対策にいかに繋げていくかという議論をしている。
・ 相談員による対応時間を測ったり、対応時の実際の音声を聞いていただ
く検証検討会議を毎月開催し、その結果を相談員にフィードバックするこ
とで、応答率の改善、質の向上に取り組んでいる。
本事業の「質」
、
「利便性」及び「効率性」などの向上を図るためには、事業
導入後も継続して、応答率、プロトコル及び相談員の対応力の向上や、苦情や
重大インシデントへの対応、効果的な広報啓発活動についての検証が求められ
る。
消防庁ではこれまでも、♯7119 の事業実施に係る体制全般についての情報を
把握し、未実施団体への普及資料とすることや、実施団体間の相対的評価によ

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