第３章 救急業務に関するフォローアップ

令和５年中の救急自動車による全国の救急出動件数や搬送人員は集計を開始し
た昭和 38 年以降、最多となった。また、病院収容所要時間の平均は約 45.6 分と
なっており、新型コロナ禍前の令和元年と比べ、約 6.1 分延伸している。救急出
動件数が増加し、１件あたりの病院収容所要時間についても延伸していることか
ら、救急隊員の業務負荷が増加し、救急業務の質の維持等の観点から、救急隊員
の業務負荷軽減が求められている。そのような中で、救急業務における DX 技術の
導入は救急隊員の業務負荷軽減に資するものであることから、より一層、消防本
部における DX 推進を図ることを目的として、消防本部担当者向けの技術カタログ
を作成することとした。

「救急業務の DX 推進に係る消防本部担当者向けの技術カタログ」を作成するに
あたり、令和６年 11 月６日（水）～12 月６日（金）にかけて事業者に対し救急業
務に関するシステムの公募を実施した。公募の対象としたシステムは、下図の機
能を有し、救急業務の効率化・円滑化に資するものとした。
（図表３－１）
図表３－１

救急活動フェーズごとで期待される DX 技術の機能

31 の事業者から、41 の救急業務に関するシステムの応募があり、公募の趣旨に
添わないシステムを除く 39 の救急業務に関するシステムを技術カタログへ掲載
することを決定した（資料１）。また、技術カタログの公表にあたって、利用規約
（資料２）を作成しており、消防庁のホームページには、この利用規約を添えて
掲載する。

79