オ 救急安心センター事業（♯7119）の全国展開に向けた取組について
令和２年度に開催した、
「♯7119 の全国展開に向けた検討部会」及び「令
和２年度救急業務のあり方に関する検討会」の検討結果を踏まえ、
「救急安心
センター事業（♯7119）の全国展開に向けた取組について」
（令和３年３月 26
日付け消防救第 94 号消防庁救急企画室長通知）を発出した。
♯7119 を実施している地域は、フォローアップ実施前の平成 28 年の 11 団
体から 22 団体増加し、令和６年８月１日時点で 33 地域である。
令和６年度は、
「都道府県単位で実施している」と回答した団体は、都道府
県消防防災主管部局、都道府県衛生主管部局ともに 55.3％（26 団体）、
「一部
自治体で実施している」と回答した団体は都道府県消防防災主管部局、都道
府県衛生主管部局ともに 14.9％（７団体）で、令和５年度と比較し、いずれ
も増加している。
「実施予定はない」と回答した団体は、都道府県消防防災主
管部局が 2.1％（１団体）
、都道府県衛生主管部局が 10.6％（５団体）であっ
た（図表３－16）
。
♯7119 の全国展開を目指すためには、管内に未実施地域を有する都道府県
を中心に引き続き働きかけを行い、♯7119 の更なる推進に取り組む必要があ
る。
図表３－16

＃7119 の検討状況（都道府県回答）
消防防災主管部局回答

令和５年度（令和５年８月１日現在）
実施予定はない
4.3％(2団体)

N=47

実施予定
8.5％(4団体)

22 都道府県で実施

都道府県単位で
実施している
31.9％(15団体)

実施の是非につい
て検討中（検討見
込み）
25.5％(12団体)

実施に向けて検討中
6.4％(3団体)

令和６年度（令和６年８月１日現在）

一部自治体で
実施している
12.8％(6団体)
♯7119以外の電話番号
で電話相談を実施して
いる
10.6％(5団体)

157

実施の是非につい
て検討中（検討見
込み）
12.8％(6団体)

実施予定はない
2.1％(1団体)

33 都道府県で実施

実施に向けて
検討中
6.4％(3団体)

実施予定
8.5％(4団体)

一部自治体で実施し
ている
14.9％(7団体)

N=47

都道府県単位で
実施している
55.3％(26団体)