救急業務は「緊急に搬送する必要のある傷病者を緊急に医療機関等に搬送する」
ことであり、救急隊が傷病者の情報を取得することは、搬送先医療機関との円滑
な連絡調整に必要であり、救急業務と密接な関わりがあるものである。
令和７年度は、新たに構築されたマイナ救急システムを活用して全 720 本部計
5,334 隊による実証事業を行うことから、
「マイナ救急元年」といっても過言では
ない。令和７年 12 月には現行の紙の健康保険証が廃止され、以後は資格確認書と
マイナ救急実施のキーでもあるマイナ保険証が医療機関受診に必要となることか
ら、今まで以上に救急隊がマイナ救急を活用できる事案は増加していくと考えら
れる。
各消防本部におかれては、これらを念頭に、実証事業を通じて、救急隊の情報取
得の方法について、マイナ救急を活用した場合、より最適な方法がないか模索し
ていただくとともに、傷病者の医療情報という要配慮個人情報を電子的に取得す
ることとなることに伴い、これまで以上に情報の取扱いに留意する必要がある。
また、マイナ救急の実施にはマイナ保険証が前提であり、国民の協力が必要不
可欠であるため、マイナ救急のメリットやマイナ保険証の携行について、あらゆ
る媒体を通じて、国が主体的にマイナ救急の認知度向上に向けた広報を強化して
いくことを期待したい。
本ワーキンググループにおいても、マイナ救急という全国的な基盤を活用して、
さらなる機能強化や利便性向上に向けた検討を進めていく。

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