ア 緊急度判定を用いた救急医療相談と医療機関案内のいずれも実施す
ること
住民の立場に立った際、♯7119 が地域に導入されていて、ワンストップで
情報を得られるか、という点が、住民への安心・安全の提供の観点から極め
て重要である。
なお、救急医療相談には、緊急度判定結果に応じた応急手当の助言を含む
ものである。
また、♯7119 が、救急車の適時・適切な利用や、不急の救急出動の抑制効
果が期待される事業であること、また、医療に関する様々な情報と接続して
いく必要があること等に鑑み、実施主体（消防防災主管部局、衛生主管部局
等）や運営形態（直営方式、外部委託方式）の如何にかかわらず、消防機関
や医療機関との連携が前提であることに留意が必要である。

イ 救急医療相談の相談員は、医師、看護師又は救急救命士とすること
相談員は、相談者から症状を聞き取り、緊急度判定プロトコル等により緊
急度判定を行い、判定結果により、応急手当の助言や医療機関案内、119 番
への転送や掛け直しの要請等の対応を行うものであり、♯7119 の実効性や信
頼性を担保するためには必要不可欠である。なお、救急救命士が救急医療相
談に対応することは、救急救命士法・医師法等の法令には抵触しないもので
ある。

ウ 医師の常駐又はオンコール体制を確保すること
常駐医師又は電話等で常時相談対応が可能な医師は、相談員が救急医療相
談に対応する際、緊急度判定や診療科目等の判断に迷った場合に相談員から
の相談に応じるものであり、♯7119 の実効性や信頼性を担保するために必要
不可欠である。

② 事業効果の再検証
♯7119 による事業効果については、令和２年度検討部会において、①救急車
の適正利用（適時・適切な利用）
、②救急医療機関の受診の適正化、③住民への
安心・安全の提供、④時代の変化への的確な対応、⑤新型コロナウイルス感染
症対策として整理された。
この間、実施地域が増加してきたことを踏まえ、実施団体からの情報提供や
消防庁における調査を通じて把握を進めた結果、改めて以下のような事業効果
が確認された（図表２－４、図表２－５）
。

ア
イ
ウ
エ

搬送人員に占める軽症者割合の減少効果
不急の救急出動の抑制効果
潜在的な重症者の発見・救護
医療機関及び消防機関（指令センター）における相談対応件数の減
少による負担減少効果
オ 診療時間外救急外来患者数の減少効果

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