第２章 増加する救急需要への対策に関する検討
高齢化の進展等に伴い救急需要は増大の一途を辿り、令和５年中の救急自動車
による全国の救急出動件数は 763 万 8,558 件、搬送人員は 664 万 1,420 人となっ
ており、集計を開始した昭和 38 年以降、最多となった。さらに、現場到着所要時
間の平均は約 10.0 分（前年約 10.3 分）
、病院収容所要時間の平均は約 45.6 分（前
年約 47.2 分）となっており、新型コロナウイルス感染症禍（以下「新型コロナ禍」
という。
）前の令和元年と比べ、それぞれ約 1.3 分、約 6.1 分延伸している。
救急需要が増大する中、救急業務を安定的かつ持続的に提供することは、近年
の大きな課題となっている。
とりわけ、新型コロナ禍において、消防機関、医療機関、保健所等の関係機関を
含めて業務がひっ迫し、あらゆる 119 番通報に応えて社会のセーフティネットと
して機能を果たしてきた救急資源に過大な負荷がかかったことを踏まえ、増加す
る救急需要への対策について総合的に検討する足掛かりとして、令和５年度は、
救急需要の適正化等に関する検討ワーキンググループにおいて、新型コロナ禍に
おける救急ひっ迫時に行われた対応に焦点を当てて検討した。
その上で、今後さらに議論が必要な課題として、以下の整理がなされたところ
である（図表２－１）。
図表２－１

増加する救急需要への対策として今後さらに議論が必要な課題

 救急安心センター事業（♯7119）
実施地域は拡大してきたが、引き続き利用促進を図るとともに、年齢層毎
の普及促進、認知度向上のあり方等について積極的に検討する必要がある。
 救急隊による搬送以外の対応
平時から緊急度に応じた社会資源として、患者等搬送事業者や転院搬送等
で病院救急車を活用する体制が整備されることが望まれる。
 その他
・「救急業務」と「緊急性」の関係性の議論
・緊急度判定後の受療手段の選択、適切な行政サービスへの振り分け等を
地域毎にどのように定めるか

等

令和６年度は、令和５年度の検討を踏まえて、以下のとおり、救急自動車の適
時・適切な利用の推進（
「求める側」）、救急需要への適切な対応（「応じる側」）、
そしてこれらを支える「基盤」に分けて整理し、検討を進めた（図表２－２）
。

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