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資料 令和6年度救急業務のあり方に関する検討会報告書（案） (151 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/post-151.html |
| 出典情報 | 救急業務のあり方に関する検討会（第3回 2／21）《総務省消防庁》 |
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③ 傷病者の搬送及び傷病者の受入れの実施に関する基準の改正状況
令和４年度中に傷病者の搬送及び傷病者の受入れの実施に関する基準の改
正を行ったのは 52.4％（22 団体）であったのに対し、令和５年度中に改正を行
ったのは 50.0％（20 団体）であった（図表３－８）
。
実施基準を有効なものとして継続するためには、実施基準に基づく傷病者の
搬送及び受入れ実施状況を検証し、適切に実施基準を見直すことが重要であり、
少なくとも１年ごとに、消防機関及び医療機関の双方が有する情報をあわせて
総合的に調査・分析を行い、必要があるときは実施基準の見直しを行うことが
求められる。
図表３－８
傷病者の搬送及び傷病者の受入れの実施に関する基準の改正の有無
（都道府県回答）
令和４年度
令和５年度
行った
50.0％(20団体)
行った
52.4％(22団体)
N=42
N=40
行ってない
47.6％(20団体)
行っていない
50.0％(20団体)
146
令和４年度中に傷病者の搬送及び傷病者の受入れの実施に関する基準の改
正を行ったのは 52.4％（22 団体）であったのに対し、令和５年度中に改正を行
ったのは 50.0％（20 団体）であった（図表３－８）
。
実施基準を有効なものとして継続するためには、実施基準に基づく傷病者の
搬送及び受入れ実施状況を検証し、適切に実施基準を見直すことが重要であり、
少なくとも１年ごとに、消防機関及び医療機関の双方が有する情報をあわせて
総合的に調査・分析を行い、必要があるときは実施基準の見直しを行うことが
求められる。
図表３－８
傷病者の搬送及び傷病者の受入れの実施に関する基準の改正の有無
（都道府県回答）
令和４年度
令和５年度
行った
50.0％(20団体)
行った
52.4％(22団体)
N=42
N=40
行ってない
47.6％(20団体)
行っていない
50.0％(20団体)
146