・ 譲渡に必要な契約等の手続き、整備業者との調整等の手続きが生
じる。
引渡し先の選定
・ 複数の医療機関から打診があった際、引渡し対象の選定が難し
い。
など

イ 取組事例
上記アでアンケート調査を実施した消防本部のうち、３消防本部の取組事
例を紹介する（図表２－18）。
図表２－18

消防機関で使用を終えた救急車の引渡し事例

Ａ消防本部

Ｂ消防本部

Ｃ消防本部

【引渡しに関する相談を受けた対象】
公立病院、公的病院、民間病院、大
学病院
※消防本部で募集は行っていない。
【引渡し方法】
譲渡
【引渡し実績】
平成 28 年度～令和５年度
２台（公立病院）
１台（大学病院）
１台（公的病院）
２台（民間病院）
【使用用途の限定】
使用用途を限定せず

【引渡しに関する相談を受けた対象】
国立病院、公立病院、大学（病院除
く）
※消防本部で募集は行っていない。
【引渡し方法】
譲渡
【引渡し実績】
平成 26 年度～令和６年度
１台（大学病院）
２台（国立病院）
１台（大学（病院除く））
【使用用途の限定】
使用用途を限定している
※「救急業務に使用」と契約書に記
載することを条件としている

【引渡しに関する相談を受けた対象】
公立病院
※消防本部で募集は行っていない。
【引渡し方法】
自治体内の衛生主管部局に所属換え
衛生主管部局から公立病院へ貸出
【引渡し実績】
令和４年度～令和５年度
２台（公立病院）
【使用用途の限定】
使用用途を限定せず

ウ 検討結果
消防機関で使用を終えた救急車の有効活用については、消防本部によって
は、医療機関で病院救急車として再利用する取組を行っている。各地域でこ
うした取組を進めることで、医療機関における病院救急車の導入及び運行体
制の整備の促進につながり、結果として、転院搬送等における、消防機関の
救急車の適時・適切な利用の推進につながることで、消防機関による搬送の
負担が軽減され、
増加する消防機関の救急車の需要対策となると考えられる。
そのため、地域の実情に応じ、消防本部においてこうした取組を検討するこ
とが考えられる。

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