資料 令和6年度救急業務のあり方に関する検討会報告書(案) (164 ページ)
出典
公開元URL | https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/post-151.html |
出典情報 | 救急業務のあり方に関する検討会(第3回 2/21)《総務省消防庁》 |
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・消防庁と都道府県で連携し、各消防本部における救急業務の取組状況を把握す
る。
・把握する方法として、個別訪問前調査票の作成を各訪問先消防本部へ依頼し、
回答結果を得ることにより状況を把握する(図表3-20)
。
図表3-17
個別訪問前調査票(一部抜粋)
《時点》
※1 令和4年中
※2 令和5年4月1日
最新の情報があれば更新可能(令和5年4月1日以外の場合、時点を記入)
人口(消防本部は管轄人口を入力して下さい。)
1
☆
全 国
○○県
消防本部名
消防本部名
消防本部名
令和5年度調査結果及び
令和5年救急救助の現況数値
令和5年度調査結果又は令和5年救
急救助の現況に用いた数値
○○消防本部
△△消防本部
□□消防本部
123,214,261人
(令和2年国勢調査)
1,000,000人
500,000人
250,000人
200,000人
導入済み
○○
-
-
○○
○○
-
-
14団体(29.8%)
未策定
未策定
策定済み
未策定
7.4%
10.0%
10.0%
9.0%
11.0%
5,359
5,339
99.6%
5,010
93.5%
32,767
16,351
49.9%
8,411
25.7%
29,895
91.2%
28,841
88.0%
28,788
87.9%
50
49
98.0%
49
98.0%
300
160
53.3%
80
26.7%
270
90.0%
250
83.3%
260
86.7%
20
20
100.0%
19
95.0%
100
100
100.0%
30
30.0%
130
130.0%
100
100.0%
90
90.0%
10
10
100.0%
10
100.0%
60
50
83.3%
20
33.3%
100
166.7%
70
116.7%
60
100.0%
15
15
100.0%
15
100.0%
50
40
80.0%
10
20.0%
70
140.0%
50
100.0%
30
60.0%
30
10
5
4
50
10
5
4
50
10
5
4
救急業務においてシステムやアプリなどのツールを使用していますか。
例:現場においてタブレット等に入力した内容を報告書へ反映するシステム
例:医療機関の受入れ可否状況が確認できるシステム。
例:医療機関への収容依頼を行うアプリ
ICTの
導入状況
救急業務においてシステムやツールを使用している場合は、名称及び具体的
な使用方法等をご記載ください。(システム名称・使用方法)
※使用していない場合は無回答でかまいません、。
2
転院搬送ガイドライン策定
転院搬送
関連
転院搬送割合※1
救 急 隊 数
救急救命士
運用状況
※2
救
命
常
時
士
運
運
用
隊
用
隊
救 命 士 総 数
気
管
挿
管
3
ビ
※
救急救命士
資格認定状況 資格者の割合は、
救急隊員のうちの
※2
救命士数を分母と
し計算している。
デ
オ
喉
頭
鏡
ア ド レ ナ リ ン 投 与
ブ
ド
ウ
糖
投
与
C P A 前 静 脈 確 保
M
4
指導救命士
認定状況
※2
研
認
5
C
別
修
認
修
定
定
了
数
者
47都道府県
3,301人
者
傷 病 者 の 搬 送 及 び 受 入 れ 実 施 基 準 の 更 新
有
・前回(令和2年度~令和5年度)実施した当該都道府県フォローアップ時との
比較や個別訪問前調査票の結果から分かる取組状況、要因分析した結果(課題
及びその対応策)を検討した上で、都道府県消防防災主管部局と消防庁が共同
で消防本部を訪問する。なお、都道府県衛生主管部局の職員にも同行を依頼し、
医療との連携が必要な課題の共有を図る(図表3-21)
。
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