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資料 令和6年度救急業務のあり方に関する検討会報告書(案) (83 ページ)

公開元URL https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/post-151.html
出典情報 救急業務のあり方に関する検討会(第3回 2/21)《総務省消防庁》
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ームページに掲載したり、♯7119 でも必要に応じて紹介するなど、市民に対して
消防機関の救急車以外の手段があることの周知が進むことを期待する。
また、消防と医療との連携は重要であり、厚生労働省も交えて、在宅医療と高齢
者施設等に関する検討を進めた。地域の実情に応じて、消防機関が地域の在宅医
療に関する協議の場に積極的に参加していくことについて検討したほか、介護保
険施設で協力医療機関を定めることが義務化されたこと等を踏まえ、高齢者施設
等と協力医療機関との連携体制の構築が進み、高齢者施設等からの救急要請の割
合の減少等に資することが期待される。
日勤救急隊については、女性救急隊員の活躍も含めた多様な働き方にも資する
観点から、これまで、各消防本部において進められており、今後、消防本部に対
し、導入経緯や効果等について情報収集を行う方向性を示すことができた。
高齢者人口が増加していく中で、今回、増加する救急需要への対策として、救急
出動の需要自体への対策(♯7119 や病院救急車の活用等)にとどまらず、日勤救
急隊といった、救急搬送資源の供給体制の検討にも言及できたことは有意義であ
ると考える。
救急需要が増大する中、市民のセーフティネットである救急業務を安定的かつ
継続的に提供することは重要である。消防の救急搬送資源に限りがある中で、本
報告書を受けて、
♯7119 の全国展開や転院搬送における病院救急車等の活用など、
地域の実情に応じて、一層の救急需要対策が進むことを強く期待する。

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